一般社団法人日本風工学会突発性災害調査費の申請に関する内規

平成22年9月14日施行
平成24年3月6日改定

一般社団法人日本風工学会の突発性災害調査費(以後、災害調査費と呼ぶ)の申請方法は以下の通りである。

１．申請者

災害調査費を申請できるのは、正会員、賛助会員である個人、または、賛助会員である団体に所属する者とする。

２．予算申請および審査の手続き

（１）災害調査費の申請者(以後、申請者と呼ぶ)は、被災範囲や被災状況に応じて適切な規模の調査団を組織し、第6項に定める様式に従って作成された申請書を会長に提出する。調査団の組織については、第３項に定める。また、予算計画については、第５項によるものとする。

（２）会長は、災害調査費の申請があった場合、直ちに災害調査費検討委員会を組織し、申請内容の審査を付託する。

（３）災害調査費検討委員会は、会長，財務担当理事，運営・学術委員会委員長，および風災害調査連絡委員会委員長より構成され、提出された申請書を厳正に審査する。審査に当たり、調査計画の内容や予算の変更を要求することができる。

（４）財務担当理事は、災害調査費検討委員会が予算を承認した場合、突破災害調査準備基金等を用い、直ちに災害調査費の仮払い手続きを行う。

（５）会長は、後日、申請から交付決定に至る経緯を理事会に報告する。

３．調査団の組織

（１）調査団は、団長1名、会計幹事1名、並びに、団員より構成される。団員の数は、被災範囲や被災状況による。

（２）団長は、調査活動全般を統括し、適宜調査結果を理事会に報告する。なお、調査団長は、正会員、賛助会員である個人、または、賛助会員である団体に所属する者でなければならないが、災害調査費の申請者でなくてもよい。

（３）会計監事は、第６項に従い、調査費の適正な管理に当たる。なお、会計監事は、正会員、賛助会員である個人、または、賛助会員である団体に所属する者でなければならない。

（４）団員は、原則として、正会員、賛助会員である個人、または、賛助会員である団体に所属する者とするが、被災状況に応じて、これら以外の者も調査団に参加することができる。

４．調査団の任務

（１）調査団は、他組織の調査団と協力しながら最も効率的な調査を行う。

（２）申請者または調査団長は、文部科学省科学研究費補助金等、他組織の調査・研究費の申請を行い、別途調査費用の確保に努める。これら他組織の調査費を確保できたときの災害調査費の扱いは、第５項3)による。

（３）調査団は、調査結果を取り纏めて日本風工学会誌に報告しなければならない。その他、必要に応じて報告書の作成、報告会等を行う。

（４）会計幹事は、調査終了後速やかに財務担当理事に決算報告を行い、仮払いを受けた調査費の清算を行う。

５．申請額および費目等

（１）申請額は、被災状況や調査内容によるが、調査範囲一地域当り25万円を目安とし、100万円を超えることはできない。

（２）支出できる費目は、旅費、人件費、事務費、会議費、および、消耗品費とする。

（３）文部科学省科学研究費補助金等、他組織からの調査費を確保できた場合には、その時点で本会災害調査費からの支出を中止し、残金を本会に返納するものとする。

６．その他

申請用紙は、別紙に定める様式による。