日本風工学会は，風工学とその関連する分野の進歩と調和的発展を図り，もってその成果が広く学術文化の進展と社会の繁栄・福祉に貢献することを目的として設立されました。

日本風工学会では，学術・技術情報の交換や研究の情報共有や連絡のため，研究委員会や学術研究会を設置しています。風災害研究会は，強風災害の調査と調査結果の社会への環元を通して強風災害の低減を図ることを目的に，1998年4月に常置研究委員会として設置されました。また，風工学分野における研究振興を目的として，学術研究会が多数設置されています。

毎年5月に，年次研究発表会を開催しています。また，2年に一度開催される風工学シンポジウムは，風工学に関する気象・環境・土木・建築・電気などの各分野における優れた研究成果と技術の交流により風工学および関連分野の発展に寄与することを目的に，土木学会・日本気象学会・日本建築学会・日本鋼構造協会とともに共催しています。

日本風工学会誌・日本風工学会論文集を年4回（1月，4月，7月，10月）発行しています。日本風工学会誌では，風工学に関する解説・報告・資料等を掲載し，会員の情報交換の場として発行しています。日本風工学会論文集は，会員による研究成果の発表の場として，論文・研究報告・技術研究ノート等の記事を掲載しています。

日本風工学会誌・日本風工学会論文集の場を通して，風工学に関する文献・資料の収集や活用をしています。

風工学に関する知識の普及や広報のため，一般向けの講演会の実施，小中高生への出張講義などを実施しています。また，社会への影響を大きい風災害の発生時には，災害報告会を実施したり，社会への提言を発出したりしています。

日本風工学会では，特に顕著な貢献をした会員，または優れた研究業績を挙げた会員，及び風工学の発展に著しく寄与した団体を表彰しています。賞には，学会賞（功績賞），学会賞（論文賞），ベストペーパー賞，研究奨励賞，技術開発賞，デザイン賞，出版賞，優秀修士論文賞，会長特別賞があります。

国際風工学会（International Association for Wind Engineering）は，風工学に関する知識の発展を目指して，研究者・技術者・風工学に係る職業人の国際的な交流促進のために設立されました。日本風工学会は，国際風工学会を構成するメンバーとして，本会会員と国外の風工学研究者・技術者との交流を支援する活動をしています。

一般社団法人日本風工学会

第8期（通算第25期（令和6年度）～）

役員・代表委員・各種委員会委員リスト

理事会（12名）

監事（2名）

代表委員会（26名)

運営・学術委員会（15名）

編集・広報委員会（15名）

表彰委員会（10名）

風災害調査連絡委員会（9名）

事務局

(2024年07月31日現在)

入会をご希望の方は、以下の入会申込書をダウンロードしていただき、所定の欄に記入いただいた後、下記の申し込み先へメール・FAXまたは郵送にてお送りください。

申込み後、事務局より会費支払いの案内が送付されます。1ヶ月たっても連絡がない場合は再度お問い合わせいただきますよう、よろしくお願いいたします。

日本風工学会入会申込書

 日本風工学会入会申込書

会員種別と年会費・特典

日本風工学会規約・規定集

 日本風工学会規約・規定集 (267.75 KB)

お申し込み・お問い合わせ先

一般社団法人　日本風工学会事務局

〒100-0003 東京都千代田区一ツ橋1-1-1 パレスサイドビル
株式会社毎日学術フォーラム内

TEL:03-6267-4550
FAX:03-6267-4555

E-mail: maf-jawe☆mynavi.jp
【「☆」は@に置き換えてください】

2024年8月31日現在
 

定款

第1章 総則

（ 名 称 ）
第1条　この法人は、一般社団法人日本風工学会と称し、英文名をJapan Association for Wind Engineering（英文略称「JAWE」）とする。

（ 主たる事務所）
第2条　この法人は、主たる事務所を東京都千代田区に置く。

（ 目　　的 ）
第3条　この法人は、風工学とその関連する分野の進歩と調和的発展を図り、もってその成果が広く学術文化の進展と社会の繁栄・福祉に貢献することを目的とし、その目的に資するため、次の事業を行う。

（1）学術・技術情報の交換および研究の連絡

（2）研究発表会、シンポジウム等の開催および協力

（3）日本風工学会誌・日本風工学会論文集の発行

（4）文献・資料の収集および活用

（5）風工学の知識の普及・広報の為の活動

（6）業績の顕彰

（7）国際風工学会（International Association for Wind Engineering） の日本グループ（Member Organization）としての活動

（8）前各号に附帯する一切の業務

（ 公　　告 ）
第4条 この法人の公告は、電子公告により行う。（http://www.jawe.jp/）ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告を出来ない場合は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第2章 社員及び会員

（ 法人の構成員 ）
第5条　この法人に次の会員を置き、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）上の社員とする。

（1）正会員　 個人であって、風工学に関する学術・技術を研鑽しようとする者

（2）学生会員 風工学に関する学術・技術を研鑽するために大学、大学院、工業高等専門学校およびこれらに準ずる学校に在学中の者

（3）賛助会員 個人または団体であって、本会の目的・事業を賛助する者

（ 入　　会 ）
第6条　正会員、学生会員及び賛助会員として入会しようとするものは、所定の入会申込書を提出し、理事会の承認を経なければならない。

（ 権　　利 ）
第7条　会員の権利は次のとおりであって、そのものに専属する。

（1）すべての会員は、会誌の配布をうける

（2）すべての会員は、本会の主催する事業に参加することができ、刊行物の入手などに特典を有する

（ 会　　　費　　）
第8 条　正会員、学生会員及び賛助会員は、この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会費として、社員総会において別に定める額を支払う義務を負う。

（ 任意退会 ）
第9 条　正会員、学生会員及び賛助会員で退会しようとする者は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。

（ 除　　名 ）
第10条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、社員総会の決議によって当該会員を除名することができる。

（1）この定款その他の規則に違反したとき

（2）法人の名誉を傷つけ又は目的に反する行為をしたとき

（3）その他除名すべき正当な事由があるとき

（ 会員資格の喪失 ）
第11条 前2条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。

（1） 総社員が同意したとき

（2） 会費の不納が原則として1年以上に及ぶとき

（3） 当該会員が死亡又は解散若しくは破産したとき

（ 復　　権 ）
第12条 第9 条により退会したものが再び入会しようとするときは、第6条による手続きをとる。

2.第10条により除名されたものが再び入会しようとするときは、第6条による手続きをとる。但し第11条第2号によるものは不納会費を完納しなければならない。

（ 名誉称号 ）

第13条 本会の目的達成に多大の貢献をした者または風工学に関する学術・技術の発達に功績顕著な者は、理事会の決議を経て名誉会員の称号をおくることができる。

      2. 正会員ではない者が名誉会員の称号を受けた場合、第7条に定める会員の権利を行使することができる。

第3章　社員総会

（ 構　　成 ）
第14条　社員総会は、正会員をもって構成する。

（ 開　　催 ）
第15条 社員総会は、定時社員総会として毎事業年度終了後3ヵ月以内に開催するほか、必要がある場合に臨時総会を開催する。なお、社員総会は、社員総数の過半数の出席がなければ開会することはできない。

（ 招　　集 ）
第16条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。

2.総社員の議決権の5分の1以上の議決権を有する社員は、会長に対し、社員総会の目的を示して、社員総会の招集を請求することができる。

3.会長は、前項の規定による請求があったときは、その請求があった日から6週間以内の日を社員総会の日とする社員総会を招集しなければならない。

4.社員総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面もしくは電磁的方法をもって開会日の10日前までに全ての会員に通知しなければならない。

（ 議　　長 ）
第17条　社員総会の議長は、会長がこれに当たる。

（ 議 決 権 ）
第18条　社員総会における議決権は、社員1名につき1個とする。

（ 決　　議 ）
第19条　社員総会の決議は、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席社員の議決権の過半数をもって行う。

2.前項の規定にかかわらず、次の決議は、総社員の半数以上であって総社員の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行う。

（1）社員及び会員の除名

（2）監事の解任

（3）定款の変更

（4）解散

（5）その他法令で定められた事項

3.社員総会に出席することができない社員は、あらかじめ通知された事項について、書面もしくは電磁的方法によって議決権を行使、又は他の社員を代理人として議決権の行使を委任することができる。

（ 議 事 録 ）
第20条 社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

2.前項の議事録には、議長及び社員総会において選任された議事録署名人2名が、記名押印又は署名する。

第4章　役員

（ 役員の設置 ）
第21条 この法人に、次の役員を置く。

（1）理事　10名以上15名以内

（2）監事　2名

2.理事のうち1名を会長とし、副会長を1名置くことができる。

3.この法人の会長を法人法上の代表理事とする。

4.会長以外の理事のうち、副会長を業務執行理事とする。

（ 役員の選任 ）
第22条　理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。

2.会長及び副会長は、理事会の決議によって、理事の中から選定する。

3.監事はこの法人又はその子法人の理事又は使用人を兼ねることができない。

4.理事のうち、理事のいずれか1名とその配偶者又は3親等内の親族（その他当該理事と政令で定める特別な関係がある者を含む。）である理事総数の3分の1を超えてはならない。監事についても同様とする。

（ 理事の職務及び権限 ）
第23条　理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。

2.会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。

3.副会長は、会長を補佐し、この法人の業務を分担執行する。

4.会長及び副会長は、毎事業年度に3ヵ月に1回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告する。

（ 監事の職務及び権限 ）
第24条　監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。

2.監事は、いつでも、理事及び使用人に対して業務の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（ 役員の任期 ）
第25条　理事及び監事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。

2.補欠として選任された理事及び監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

3.理事又は監事は、第20条に定める定数に足りなくなるときは、任期満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（ 役員の解任 ）
第26条　理事は第18条第1項により及び監事は第18条第2項により、社員総会の決議によって解任することができる。

（ 報 酬 等 ）
第27条　役員の報酬等は、無報酬とする。

第5章　理事会

（ 構　　成 ）
第28条 この法人に、理事会を置く。

（ 権　　限 ）
第29条 理事会は次の職務を行う。

（1）この法人の業務執行の決定

（2）理事の職務の執行の監督

（3）会長及び副会長の選任及び解任

（ 開　　催 ）
第30条 理事会は、通常理事会と臨時理事会の2種とする。なお、理事会は、理事総数の過半数の出席がなければ開会することはできない。

2.通常理事会は、毎年2回以上開催する。

3.臨時理事会は、次に掲げる場合に開催する。

（1）会長が必要と認めたとき

（2）会長以外の理事から、会議の目的である事項及び招集の理由を示して招集の請求があったとき

（ 招　　集 ）
第31条　理事会は、会長が招集する。

2.会長が欠けたとき又は会長が事故にあるときは、副会長または各理事が理事会を招集する。

（ 議　　長 ）
第32条　理事会の議長は、会長がこれに当たる。ただし会長が欠けたときは、副会長または、あらかじめ理事会で定めた順位により、他の理事がこれに代わるものとする。
　　　
（ 決　　議 ）
第33条　理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

2.前項の規定にかかわらず、法人法第96条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

（ 議 事 録 ）
第34条　理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

2.代表理事、理事会において選任された議事録署名理事１名及び監事１人は、前項の議事録に記名押印又は署名する。

（ 基金の拠出 ）
第35条　この法人は基金を引き受ける者の募集をすることができる。

（ 基金の募集 ）
第36条　基金の募集及び割当て、払込み等の手続に関しては、理事会の承認を要するものとし、別途「基金取扱規程」を定め、これによるものとする。

（ 基金拠出者の権利 ）
第37条　基金は、前条の「基金取扱規程」の定める日まで返還しないものとする。

（ 基金の返還 ）
第38条　基金の返還は、定時社員総会の決議に基づき、法人法第141条第2項に定める額の範囲内で行うものとする。

（ 代替基金の積立 ）
第39条　基金の返還を行うときは、返還する基金の額に相当する金額を代替基金として積み立てるものとし、その代替基金については取り崩しを行わないものとする。

第6章　資産及び会計

（ 事業年度 ）
第40条 この法人の事業年度は、毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終わる。

　　　
（ 事業計画及び収支予算 ）
第41条 この法人の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。

2.前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間据え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（ 事業報告及び決算 ）
第42条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、かつ、理事会の議を経て、定時社員総会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し第３号から第５号までの書類については承認を受けなければならない。

（1）事業報告

（2）事業報告の付属明細書

（3）貸借対照表

（4）収支計算書（正味財産増減計算書）

（5）貸借対照表及び収支計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書

2.前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に5年間据え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款及び社員名簿を主たる事務所に据え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（1）監査報告書

（2）理事及び監事の名簿

（ 剰 余 金 ）
第43条　この法人は、剰余金の分配を行うことができない。

第7章　定款の変更及び解散

（ 定款の変更 ）
第44条 この定款は、社員総会の決議によって変更することができる。

（ 解　　散 ）
第45条 この法人は、社員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

（ 残余財産の帰属 ）
第46条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、この法人の目的と類似の目的を有する他の一般社団法人若しくは一般財団法人、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第8章　附則

（ 最初の事業年度 ）
第47条　この法人の最初の事業年度は、この法人成立の日から平成23年3月31日までとする。

（ 設立時の役員 ）
第48条 この法人の設立時の役員は、次のとおりとする。

設立時理事　　藤野陽三、河井宏允、日比一喜

設立時監事　　井上浩男

（ 設立時の社員 ）
第49条　この法人の設立時の社員は、次のとおりとする。

設立時社員

1 藤野陽三

2 河井宏允

3 日比一喜

（ 法令の準拠 ）
第50条　この定款に規定のない事項は、すべて法人法その他の法令によるものとする。

以上、一般社団法人日本風工学会を設立するため、この定款を作成し、設立時社員が次に記名押印する。

　　平成２２年４月３０日

一般社団法人日本風工学会組織および運営規程

平成22年9月14日施行
平成24年3月6日改定
平成24年9月24日改定
平成25年3月15日改定
平成25年5月29日改定
平成27年11月27日改定
平成28年9月14日改定
2019年5 月22 日改定

総則

（目的）
第1条　一般社団法人日本風工学会定款（以下、定款という）に基づき、本規程を定める。

２．一般社団法人日本風工学会（以下、本会という）の組織、運営、業務の分担等の定款の施行に必要な事項は、この規程の定めによる。

入会、会費、会員の権利

（入会）
第2条　定款第6条で理事会の承認を経た正会員および学生会員の会員としての権利は，第3条に定める会費を納めたときに生ずる。

第3条　定款第 8 条で定める会員の会費は次のとおりとする。

（１）正会員 年額 10,000 円

（２）学生会員 年額 5,000 円

（３）賛助会員 １口年額 70,000 円とし，口数は１口以上とする

２．名誉会員の称号を得た正会員は会費を免除される。

３．会費は社員総会の承認によって変更できる。

４．以下の条件を満たす正会員は、会費を減免することができる。

（１）年齢60歳以上，かつ本会在籍期間20年以上で申請のあった正会員は，会費100,000円を一括納付することで以降の会費を免除される。

（２）年齢65歳以上，かつ本会在籍期間20年以上で申請のあった正会員は，会費50,000円を一括納付することで以降の会費を免除される。

（３）年齢65歳以上，かつ本会在籍期間20年以上で申請のあった正会員は，会費を年額3,000円とする。

（権利）
第4条　定款第7条に定める会員の権利は各会員１個とする。

（権利の停止）
第5条　会費の不納が6ケ月に及ぶものは，定款第7条に定めた会員の権利を停止する。

組織および運営

（委員会および代表委員会）
第6条　本会は，定款第3条に定める事業施行のために次のように必要な委員会等を設ける。

（１）運営・学術委員会

（２）編集・広報委員会

（３）表彰委員会

（４）風災害調査連絡委員会

（５）代表委員会

２．委員会の設置または廃止は，理事会で決める。

３．委員は，理事会の議を経て会長が委嘱する。

４．委員の任期は2 ケ年とする。但し再任は妨げない。

５．委員会には委員長を置き、運営される。代表委員会を除き，会長は，理事の中から委員会等の委員長を指名する。

６．委員会は、委員名、活動および会計の状況を適宜理事会に報告しなければならない。

（運営・学術委員会）
第7条　一般社団法人日本風工学会運営・学術委員会規程に基づき、運営される。

（編集・広報委員会）
第8条　一般社団法人日本風工学会編集・広報委員会規程に基づき、運営される。

（表彰委員会）
第9条　一般社団法人日本風工学会表彰規程に基づき、表彰事業を行う。

（風災害調査連絡委員会）
第10条　一般社団法人日本風工学会　風災害調査連絡委員会規程に基づき、運営される。

代表委員会

（代表委員会の職務）
第11条　代表委員会は次の事項を審議し、理事会へ答申するために設ける。

（１）理事および監事候補の選出

（２）会長候補の選出

（３）監事業務の内，諮問された事項

（４）その他会長が委嘱する事項

（代表委員の定数）
第12条　この会に，20名以上30名以内の代表委員を置く。

（代表委員の選出）
第13条　代表委員は正会員の中から選出し，その選出方法は，一般社団法人日本風工学会代表委員選出に関する細則に基づく。

（役員候補の選出）
第14条　代表委員は，代表委員会において会長・理事および監事の候補を選出する。その選出方法は一般社団法人日本風工学会代表委員会内規付属文書・一般社団法人日本風工学会役員候補選出の手続きに基づく。

２．代表委員会において選出される理事候補は、10名以上12名以内とする。

（代表委員の任期）
第15条　代表委員の任期は2年とする。ただし，再任は妨げない。

２．代表委員の任期の始期は12月１日とし，その終期は翌々年の11月30日とする。

（代表委員会の招集）
第16条　定例代表委員会は，毎年1回以上，会長が招集する。

２．臨時代表委員会は，次の場合，会長が招集する。

（１）会長または監事が必要と認めたとき

（２）代表委員現在数の1/3以上から，その目的を示した開催請求があったとき

（代表委員会の定足数，議長の選出および議決）
第17条　代表委員会は代表委員現在数の過半数をもって成立する。予め委任状を提出した代表委員は出席とみなすことができる。ただし役員候補選任（会長候補，理事候補，監事候補の選任）を実施する代表委員会の成立は，現在数の過半数の本人出席および委任状提出者を含む３分の２以上の出席を要件とする。

２．議長は，出席者の中から選出する。

３．議事は，出席者の過半数をもってこれを決し，可否同数のときは議長が決する。

職員

（職員）
第18条　本会は，会務を処理する為に臨時または専任の職員若干名をおき（以下、事務局という），そのうち１名を事務局長とすることができる。

２．職員の任免は会長が行い，理事会の議決を経る。

３．職員との労働協約の締結は会長が行い，理事会の議決を経る。

（事務局の業務）
第19条　事務局は、一般社団法人日本風工学会事務局業務要領に従い、業務を実施する。

規程、内規、細則の変更

第20条　本会の規程，内規，細則の変更は理事会の審議を経て，改定施行する。

２．内規，細則の変更は当該業務を所掌する委員会から理事会へ答申を行う。

付則　本規程は平成22年第3回理事会の議を経て施行される。

一般社団法人日本風工学会基金取扱規程

平成22年7月2日施行
平成24年5月30日改定・廃止

（総則）
第1条　一般社団法人 日本風工学会（以下本会という。）基金の取り扱いについては、この規程（以下「基金取扱規程」という。）の定めるところによる。

（基金の定義）
第2条　本会基金とは、任意団体たる日本風工学会（以下旧会という。）を解散し、法人たる本会を設立するにあたり、旧会の残余財産のうち、24，355，736 円（預け金、前受金を含む．内訳は次に示す通り）をもって法人設立の基金としたものである。

２．前項の基金は本会定款第3条に定める本会の事業遂行のため次の通りとする。

３．前項の基金を次の通り名称変更する。

①基本財産

②国際貢献・社会貢献準備金

③学術貢献準備金

④突発災害調査準備金

⑤表彰準備金

（使用目的）
第3条　本会基本財産あるいは準備金は、定款第3 条に定める本会の事業を実施するために、その全部又は一部を取り崩すことができる。

２． 前項に基づく基本財産あるいは準備金の全部又は一部の取り崩しは、収支予算に基づいて、社員総会の承認を得て行うものとする。

３．前項にかかわらず、第2条②国際貢献・社会貢献準備金、同③学術貢献準備金は一般社団法人日本風工学会学術貢献，国際貢献・社会貢献準備金取扱内規に従い、また第2条④突発災害調査準備金は一般社団法人日本風工学会突発性災害調査費の申請に関する内規に従い、第2条⑤表彰準備金は一般社団法人日本風工学会表彰規程に従い、理事会の承認を得て、その全部又は一部を取り崩すことができる。

（報告）
第4条　予算に基づき支出された基本財産あるいは準備金の使用実績及び財務状況については、収支決算に基づいて、社員総会及び学会総会へ報告し、社員総会の承認を得るものとする。

（規程の改廃）
第5条　この規程を改定又は廃止する場合には、社員総会の承認を得なければならない。

附則
この規程は、平成22年7月2日から施行する。

一般社団法人日本風工学会運営・学術委員会規程

平成22年9月14日施行
平成24年3月6日改定

（規程事項）
第１条　この規程は，一般社団法人日本風工学会（以下本会という）運営・学術委員会（以下委員会という）の業務に関する基本事項を規定する。

（構成）
第2条　委員会は正会員で構成する。

２．委員長は副委員長を指名することができる。

３．委員会の構成は理事会の承認を受けなければならない。

４．委員会は，必要に応じて，小委員会，分科会を設けることができる。

５．委員長は，会務を総括し，委員会を代表する。委員長に事故ある時は予め定められた副委員長が委員長の職務を代行する。

（委員会の開催）
第3条　委員会は，定款第3条に定める事業を遂行するために，委員長がこれを招集する。

（委員会の業務）
第4条　委員会は、定款第3条に定める目的の内、運営・学術に関わる事項である定款第3条の（1）、（2）等を、所掌し遂行する。

２．業務の遂行状況は随時理事会に報告しなければならない。

第5条　委員会は，一般社団法人日本風工学会が主催，共催，後援する研究発表会，シンポジウム等に関して企画，審議，検討し，理事会の承認を得て，これを実施することができる。

第6条　委員会は前条に掲げる業務の外に，会長ならびに理事会の要請に応じて一般社団法人日本風工学会に関わる規程等の設定および改定に関して審議し，また，その他の重要事項に関しても審議，検討し，その結果を会長ならびに理事会に報告しなければならない。

一般社団法人日本風工学会運営･学術委員会の学術研究会の運営規程

平成22年9月14日施行
平成24年3月6日改定

（目的）
第1条 この規程は，一般社団法人日本風工学会（以下，本会という）運営・学術委員会の学術研究会（以下，研究会という）の運営基準を定めて，その円滑な運営を図ることを目的とする。

（調査・研究対象）
第2条 研究会が行う調査・研究対象は，定款第3条に定める目的に適合するものであり，かつ，その成果が本会会員および関連する風工学の分野に有効に還元されるものでなければならない。

（研究会の組織）
第3条 研究会は，本会の調査研究活動の基礎単位であり，特定の分野を対象として，運営・学術委員会の下に設置される。

２．研究会の運営の円滑化，調査研究の調整，異なる研究会間の共同作業等の統轄は，運営・学術委員会で図られる。

（研究会の新設，設置期間）
第4条 研究会の新設，設置期間の延長，あるいは廃止をする場合には，運営・学術委員会の承認を得て，理事会に報告する。

２．研究会の新設に当たっては，その目的・期間について運営・学術委員会で十分審議し，設置後の活動状況については，運営・学術委員会で常時把握し，目的を達成した研究会等は速やかに廃止する等，研究会の効率的運営に留意する。

３．公募による研究会の設置期間は1期2年以内とする。ただし，継続の意義が認められた場合には，原則，2年に限り期間を延長することができる。

４．理事会の提案によって設置される長期を展望した研究会（以下, 常置研究会という）は，理事会の承認を得つつ, 設置期間については, 弾力的に運営することができる。

５．刊行等の事業を目的とする研究会は，刊行等またはそれに伴う講習会等の終了した時点で解散する。

（研究会の構成）
第5条 研究会には主査，幹事をおく。

２．主査，幹事は，研究会の委員の互選により選出する。ただし, 常置研究会の主査は理事の中から選出する。

３．研究会の委員数は，それぞれの目的に応じて，その運営が効率的に行われ得るよう配属するものとし，なるべく15人以内に収めるものとする。

（委員）
第6条 研究会の委員の委嘱および解嘱は，運営・学術委員会の議を経て，会長が行う。

２．委員は本会の正会員から選出する。ただし，運営・学術委員会が必要と認めた場合には，正会員以外からも若干名を選出することができる。

３．委員は，研究会の目的を効率よく達成できるよう適切な人材を選出する。人材の選出に当たっては，公募等の方法を用いるなど公平に行い，できるだけ特定の地域やグループに固まらないよう配慮する。

４．委員の任期は原則として２年以内とする。再任は妨げないが，長期にわたって構成員の固定化が生じないよう留意する。

５．主査および幹事の任期は，委員の任期に準じるが，長期にわたって固定化しないよう，特に留意する。

（予算）
第7条　主査は，次年度の予算要求書を毎年２月末日までに運営・学術委員長に提出する。

２．主査は，予算の執行状況に留意し，予算の効率的運用を図る。

（研究会の報告）
第8条　主査は毎年3月末日までに，その年度の事業概要報告書を運営・学術委員長に提出し，運営・学術委員長は4月以降に最も早く開催される理事会において，研究会の活動を報告する。

２．主査は，運営・学術委員会から求めのある場合は運営・学術委員会に出席し，業務および会計に関して，必要な事項の報告を行わなければならない。

（成果の発表・刊行等）
第９条　　研究会の成果は，原則として本会の会誌を通して会員に普及するものとする。

２．研究会は運営・学術委員会の承認を得て，その成果を刊行物あるいは講習会等によって普及することができる。

（業務の分担）
第10条　主査は，研究会を総括し，代表するとともに，運営・学術委員会への事業報告および会計報告の責を負う。

２．主査に事故あるときは，幹事がその職務を代行する。

３．主査または幹事の中から予算管理者を決め，責任を持って予算の管理を行う。

４．幹事は，委員委嘱状の発送，出席簿・議事録の作成，次回研究会の日時通達・出席者確認，旅費・交通費の支給など運営に必要な事務的事項の責を負う。

５．委員は協力して，会議資料原案の作成，報告書原稿の作成，刊行物の原稿の作成，資料・報告書等の整理および保管，刊行物等の編集・印刷の作業などを行い，研究会の目的の達成を図る。

一般社団法人日本風工学会編集・広報委員会規程

平成22年9月14日施行
平成24年3月6日改定

（目的）
第1条　本規程は一般社団法人日本風工学会（以下本会という）編集・広報委員会（以下委員会という）が日本風工学会誌（以下会誌という）・日本風工学会論文集（以下論文集という）およびその他の本会が出版する出版物の企画，編集，発行および広報を行うために設ける．

（委員会の構成と任期）
第2条　委員会は正会員により構成し，各々の任期は２年とする．ただし，再任は妨げない．

２．委員長は副委員長を指名する事ができる。

３．委員長は委員会の議長を務め，会務を総括して委員会を代表する．

４．委員会には論文審査小委員会を設ける。また，委員会で必要と認めたときは，特定の事項につき小委員会あるいはワーキンググループ（以下小委員会という）を，理事会の承認を経て設けることができる．

５．小委員会は主査１名と委員若干名で構成し，各々の任期は原則として２年とする．ただし，再任は妨げない．

６．小委員会の主査と委員は，理事会の承認を経て委員長が任命する．ただし，主査は編集・広報委員の中から選任するものとする．

７．委員の中から必要に応じて会告担当者，広告担当者，文献担当者，総括担当者（幹事），広報担当者の各種担当者（以下担当者という）を定めて委員長が任命する．

（委員会の開催）
第3条　委員会は会誌・論文集の発行に合わせて年4回（3，6，9，12月）開催し，委員長が招集する．ただし，委員長が必要と認めたときは，臨時の委員会を開催することができる．

（委員会の統括事項）
第4条　委員会は定款第3条に定める目的にある事項の内、次の事項を審議，調整，承認あるいは決定する．ただし，会誌の年次研究発表会特集号に登載される発表論文に関連するものについては，運営・学術委員会の方針あるいは決定に従う．

（１）会誌・論文集の編集方針，会誌の体裁，特集号のテーマ，発行部数，発行期日など，会誌編集の基本方針に関わること．

（２）会誌・論文集へ投稿する記事の分類，執筆要項，投稿要項などに関わること．

（３）会誌・論文集へ投稿された論文，報告，その他の記事（以下記事という）および広告の審査や掲載決定に関わること．

（４）会誌・論文集へ掲載すべき記事および報告の依頼あるいは準備に関わること．

（５）本会から出版するその他の出版物の企画，編集に関わること．

（６）委員長より提案された小委員会の主査と委員の承認に関わること．

（７）（組織および運営規定第20条と重複）理事会，運営・学術委員会，小委員会，編集・広報委員および事務局からの委員会に対する提案事項．

（９）本会ホームページの管理および更新など，広報活動に関わること．

（担当者の職務）
第5条　担当者は委員会での審議・決定に従って，次の職務に責任をもってあたる．

（１）論文審査小委員会は，論文や研究報告などの査読者との連絡や原稿の管理など，審査に関連する職務を行い，審査済みの掲載原稿を総括担当者（幹事）に引き継ぐ．

（２）会告担当者は，本会の主催，共催，協賛あるいは関連する会議，シンポジウム等の案内，会員の異動，委員会報告など，広く会員へ告知すべき事柄に供する会誌会告欄の原稿作成と編集に関する職務を行い，掲載原稿を総括担当者（幹事）に引き渡す．

（３）広告担当者は，会誌に掲載する広告の勧誘，獲得，原稿作成等に関連する職務を行い，掲載原稿を総括担当者（幹事）に引き渡す．

（４）文献担当者は，風工学関連書籍や論文集などから会誌に紹介すべき文献の選定と原稿作成に関連する職務を行い，掲載原稿を総括担当者（幹事）に引き渡す．

（５）総括担当者（幹事）は，他の担当者から引き継いだ会誌・論文集の掲載原稿を取りまとめ，目次の作成，印刷所との連絡など，会誌・論文集の発行業務全般に亘って管理し，印刷した会誌・論文集を事務局へ引き渡す．

（６）広報担当者は，本会ホームページを管理するとともに，随時内容の更新に努める．

（論文の審査）
第6条　委員会は論文集へ投稿された論文および研究報告の審査を行い，採否を決定する．

２．審査に当たっては，論文および研究報告の内容にふさわしい査読者を選定して，審査を依頼するものとする．ただし，査読者は内容に関して十分な学識経験と実績をもつものとし，委員長が任命する．

３．審査の要領は別に定める審査要領による．

４．査読料は支払わないものとする．

５．論文および研究報告の採否は，委員会内の論文審査小委員会で審議する．

（その他）
第7条　本規程に規定されていない事柄で問題を生じた場合は，委員長の判断と責任において解決するものとする．

一般社団法人日本風工学会論文審査要領

平成22年9月14日施行
平成24年3月6日改定
平成26年4月18日改定
平成30年3月19日改定

（審査の対象）
第１条　ＪＷＥ「日本風工学会論文集」（以下論文集という）に投稿された「論文」と「研究報告」は，原則としてここに規定する要領で論文審査を行う．ただし，「技術・研究ノート」，「解説」などで編集・広報委員会（以下委員会という）が必要と認めたものに対しては，同様の論文審査を行うものとする．

（審査方法）
第2条　審査に当たっては，一般社団法人日本風工学会編集・広報委員会規程に基づいて原則として複数の査読者を選出し，審査を委託する．ただし，最終的な採否は論文審査小委員会で審議し，委員会が決定する．

２．採否の基準は以下の通りである．

（１）別に定める会誌・論文集の投稿規程および執筆要領を遵守していること．

（２）新しい知識，概念の展開，および研究方法などの学術的・工学的価値があること．

（３）学術的論文としての水準を満たしていること．

（４）研究報告については速報性，萌芽性，発展性等を考慮することができる．

３．査読者の評価は「無条件採用」，「条件付採用（再審査不要）」，「条件付採用（再審査要）」，「不採用」の4段階とし，評価の理由を説明する講評を付すものとする．

４．「再審査要」の場合二回目の査読では「採用」又は「不採用」のどちらかに判定する．

５．評価が「採用」と「不採用」に分かれた場合には論文審査小委員会で協議する．必要と認められる場合には第三の査読者に査読を依頼し，三人の査読者の審査結果をもとに再度論文審査小委員会で協議する．

６．原稿の保管，査読者や投稿者との連絡などは，一般社団法人日本風工学会編集・広報委員会規程に定める審査担当者が責任をもってあたり，速やかに処置するものとする．

７．審査結果の如何に関わらず，結果および講評は著者へ査読者名を伏せて通知するものとする．

８．審査の具体的な手順は日本風工学会論文集 査読に関する内規による．

（審査期間）
第3条　査読期間は3週間とし，著しく遅れる場合は審査担当者の判断で，委員会の承認を経て，別の査読者を立てるものとする．

一般社団法人日本風工学会表彰規程

平成 22 年 9 月 14 日施行
平成 24 年 2 月 29 日改定
平成 25 年 9 月 9 日改定
平成26年9月19日改定
平成28年3月18日改定

（目的）
第１条 本表彰規程は，一般社団法人日本風工学会（以下，本会という）の目的を達するために，特に顕著な貢献をした会員または優れた研究業績を挙げた会員，および風工学の発展に著しく寄与した団体を表彰し，その成果を讃え，もって風工学の発展をはかることを目的とする。

（賞の名称）
第 ２ 条 本会の各賞の名称を以下のように定める。

（１）日本風工学会 学会賞(功績賞）

（２）日本風工学会 学会賞(論文賞）

（３）日本風工学会 ベストペーパー賞

（４）日本風工学会 研究奨励賞

（５）日本風工学会 技術開発賞

（６）日本風工学会 デザイン賞

（７）日本風工学会 出版賞

（８）日本風工学会 優秀修士論文賞

（９）日本風工学会 会長特別賞

（規定事項）
第 ３条 この規程は，第 2 条に定める各賞の授与に関する基本事項を規定する。

（授賞の対象）
第 ４条 第 2 条に定める各賞は，本条２項以下に定める風工学の発展のために示した顕著な貢献，優秀な研究業績を授賞の対象とする。

２．日本風工学会 学会賞(功績賞）
本会および風工学の発展に関する顕著な功績をなしたと認められる者を候補対象とする。
授賞候補者は，正会員に限る。但し，すでに日本風工学会 学会賞（功績賞）を受けたことのある者を除く。

３．日本風工学会 学会賞(論文賞）
原則として募集年度の12月31日より遡って過去3年以内に日本風工学会論文集等に発表された，風工学に関する独創的で優れた単編又は同一の問題に関する一連の論文により，風工学における学術・技術の進歩発展に顕著な貢献をなしたと認められる者を候補対象とする。
授賞候補者は，正会員に限る。但し，すでに日本風工学会 学会賞（論文賞）を受けたことのある者を除く。

４．日本風工学会 ベストペーパー賞
募集年度の 12 月 31 日より遡って過去 1 年以内に日本風工学会論文集および Journal of Wind Engineering and Industrial Aerodynamics に発表された，風工学に関する独創的で優れた単編の論文および研究報告を候補対象とする。
授賞候補者は，候補論文の著者で，正会員もしくは学生会員とする。

５．日本風工学会 研究奨励賞
原則として募集年度の12月31日より遡って過去3年以内に日本風工学会論文集等に発表された，風工学に関する独創性・萌芽性・将来性に富む論文により，風工学における学術・技術の進歩発展に寄与すると認められる者を候補対象とする。
授賞候補者は，正会員もしくは学生会員であって，募集年度の 3 月 31 日をもって満 40 歳未満の者とする。但し，すでに日本風工学会 研究奨励賞を受けたことのある者および日本風工学会 学会賞（論文賞）を受けたことのある者を除く。

６．日本風工学会 技術開発賞
風工学に関する実験，施工，その他において，新しい視野，アイデアを与え，創意工夫に富む優れた技術により，社会貢献ならびに風工学の発展に顕著な貢献をなしたと認められる者を候補対象とする。
授賞候補者は，正会員および賛助会員とする。但し，特に必要と認められた場合，表彰委員会および理事会の審議を経て，上記会員以外の個人および団体も授賞候補者とすることができる。

７．日本風工学会 デザイン賞
風への対応をモチーフ(コンセプト)とした建築物，構造物，輸送機械等にあって，優れてデザイン性の高い作品を候補対象とする。
授賞候補者は，個人および団体とする。

８．日本風工学会 出版賞
原則として募集年度の12月31日より遡って過去3年以内に出版された，風工学の振興と発展に顕著な貢献をした出版物等を候補対象とする。
授賞候補者は，個人および団体とする。

９．日本風工学会 優秀修士論文賞
授賞候補者は，風工学に関する優秀な修士論文を執筆した大学院生とする。
応募および賞の授与に関する基本事項は，別に定める日本風工学会優秀修士論文賞表彰規程に従う。

10．日本風工学会 会長特別賞
授賞候補者は，世界的に評価の高い業績により，本会の名誉の向上に顕著な貢献をなした正会員とする。

（推薦と応募）
第 ５条 本会は，第２条に定める（９）を除く各賞の候補を公募する。

２．第４条２項から９項の各賞の応募は，別に定める募集要項により会員の自薦または他薦により行うことができる。

（表彰委員会）
第 ６ 条 本会は，第２条（１）から（７）に定める各賞の授与を適正かつ公平に行うために，表彰委員会をおく。

２．表彰委員会の委員は 10 名以内とする。

３．委員は正会員の中から選出する。

４．委員長は副委員長を指名することができる。

５．表彰委員会は，第２条（１）から（７）に定める各賞の応募者の中から授賞候補者を選考し，会長に答申する。

６．表彰委員会は，立川表彰準備金を理事会の承認を得て，その一部ないし全部の取り崩しを決めることができる。

７．表彰委員会の運営に必要な事項は，理事会の承認を経て，別に定めるものとする。

（日本風工学会 優秀修士論文賞の取り扱い）
第７条 第２条（８）の日本風工学会 優秀修士論文賞は，運営・学術委員会が選考し，会長に答申する。

（日本風工学会 会長特別賞の取り扱い）
第８条 第２条（９）の日本風工学会 会長特別賞は，表彰委員会が会長に建議する。

（賞の決定）
第９条 会長は，表彰委員会および運営・学術委員会の答申および建議を受けて，賞の決定について理事会に諮るものとする。

２．各賞の授賞は理事会が決定する。

一般社団法人日本風工学会優秀修士論文賞表彰規程

平成22年1月25日制定

「目的」
第１条　
　本表彰規程は、大学院学生の風工学への関心を高め、風工学研究への取り組みを奨励・推進するため、優秀な修士論文を執筆した大学院生を表彰し、もって風工学の発展をはかることを目的とする。

「賞の名称」
第２条　この賞の名称を、「日本風工学会優秀修士論文賞」とする。

「規定事項」
第３条 この規程は、第２条に定める賞の授与に関する基本事項を規定する。

「授賞の対象」
第４条 この賞の授賞対象者は，風工学に関する優秀な修士論文を執筆した大学院生とする。

「推薦と応募」
第５条 本会は、第２条に定める賞の候補を公募する。

２． 前項の応募は、正会員が大学院生を推薦することにより行う。

３． 一人の正会員が推薦できる大学院生は一名とする。

「授賞者の選考」
第６条 授賞候補者の選考は、運営・学術委員会内に設置した選考委員会で行う。

２．　運営・学術委員会は、選考委員会の結果を受け、第２条に定める賞の授賞候補者を、会長に報告する。

「授賞の決定」
第７条 会長は、運営・学術委員会の報告を受けて、賞の決定について理事会に諮るものとする。

２． 第２条に定める賞の授賞は理事会が決定する。

３． 運営・学術委員会は，授賞候補者の修士論文を確認する。

一般社団法人日本風工学会風災害調査連絡委員会規程

平成22年9月14日施行
平成24年3月6日改定

（委員会の目的と規定事項）
第1条　一般社団法人日本風工学会（以下本会という）風災害調査連絡委員会（以下委員会と称する）は，風災害研究会（以下研究会という）の恒常的基幹活動を統括し，もって研究会の調査研究活動が活発に推進されるよう支援することを主たる目的として設置され，この規程はその業務に関する基本事項を規定するために設ける．

２．研究会は，定款3条にある重点活動課題の一つである強風災害の低減を目的として委員会のもとに設置されるもので，その活動については別に規定する．

（委員会の構成と委員の任期）
第2条　委員会は正会員10名以内をもって構成する．委員の任期は2年とする．ただし再任は妨げない．

２．委員長は副委員長を選出することができる．

３．委員長は会務を総括し，委員会を代表するとともに，研究会主査を兼ねる．

４．委員会の構成は理事会の承認を受けなければならない．

（委員会の開催）
第3条　委員会は，原則として年4回開催し，委員長がこれを招集する．

２．委員長は，必要と認めたときは臨時の委員会を招集することができる．

（委員会の業務）
第4条　委員会は次の業務に責任をもってあたる．

（１）研究会を含む委員会の会計管理

（２）突発性災害調査費の申請・推進・執行の支援（研究組織の調整，調査費会計管理を含む）

（３）風災害情報に関する連絡網の管理

（４）理事会への会計報告，活動報告

（５）そのほか研究会の活動支援，理事会との調整

（その他）
第5条　委員会は前条に掲げる業務のほかに，強風災害の低減に関わる諸案件について随時審議検討し，その結果を研究会に付託して実行に移すとともに，会長ならびに理事会に報告しなければならない．

一般社団法人日本風工学会風災害研究会規程

平成22年9月14日施行
平成24年3月6日改定

（研究会の目的と規定事項）
第1条　日本風工学会風災害研究会（以下，研究会という）は，本会の重点活動課題の一つである強風災害の低減を目的として活動するために風災害調査連絡委員会（以下，委員会という）のもとに設置される。この規程はその活動に関する基本事項を定めるものである．

（研究会の構成と委員の任期）
第2条　研究会委員（以下，委員という）は会員（学生会員，賛助会員を含む）であることを原則とし，風災害の調査研究を通じて強風災害の低減ならびに風工学の発展に貢献できる者に限る．ただし，特別に委員会の承認を得た場合は，この限りでない。

２．委員は原則として公募する．

３．委員の任期は2年間とする．ただし，再任は妨げない．

４．委員の選任は委員会の承認事項とする．

５．研究会主査（以下，主査という）は委員会の委員長が兼務する．

６．研究会には幹事若干名を置く．

（研究会の開催）
第3条　研究会は必要に応じて年4回程度開催し，主査がこれを招集する．

（研究会の活動）
第4条　研究会は次の諸活動を推進する．

（１）風災害の調査研究活動とその成果の会員および社会への還元

（２）風災害に関連する講演会，報告会の企画実行

（３）その他，風災害の低減と啓発に関する活動

２．研究会には，委員会の承認を経てワーキンググループを編成することができる．

一般社団法人日本風工学会慶弔に関する規程

令和5年2月17日施行
令和5年4月18日改定

（目的）
第１条 この規程は，一般社団法人日本風工学会（以下本学会という）における会員の慶弔に関して定めるものである。
（適用範囲）
第２条 この規程は，本学会の会員の慶事及び弔事に関わる本学会の対応について適用する。
（慶事）
第３条 本学会の活動に特に貢献した正会員，名誉会員，学生会員および賛助会員に顕著な慶事があった場合には，理事会の決議により本学会として下記の事項を行って慶祝することができる。
（１）学会名で祝電をおくる。
（２）会報に掲載する。
（３）本学会のホームページに掲載する。
第４条 いずれの場合にも，その事実を本学会で確認したか，その通知を受けた場合に当該会員の同意のもとで行う。
（弔事）
第５条 本学会の活動に特に貢献した正会員，名誉会員，学生会員および賛助会員として登録された個人が死亡した場合には，理事会の決議により本学会として下記の事項を行って弔意を表すことができる。
（１）学会名で弔電をおくる。
（２）学会名で供花を献呈する。
（３）会誌に訃報を掲載する。
（４）会誌に追悼文を掲載し,追悼文が掲載された会誌を遺族または関係者宛に贈呈する。
第６条 いずれの場合にも，その事実を本学会で確認したか，その通知を受けた場合に当該会員の遺族または関係者の同意のもとで行う。
第７条 本規程の改廃は理事会の決議にて決定する。
附 則
本規程は令和５年２月１７日より施行する。

一般社団法人日本風工学会代表委員選出に関する細則

平成22年9月14日施行
平成24年3月22日改定
平成27年3月20日改定
平成29年12月15日改定

令和3年12月21日改定

（規定事項）

第１条　本細則は，一般社団法人日本風工学会組織および運営規程第13条に定める代表委員の選出方法を規定するものである．

（有権者）

第２条  有権者は正会員とし，各1票の投票権を有する．

（選出の方法）

第３条  代表委員の選出は，郵送または電磁的方法による選挙によって行う．郵送による場合は次の2項の要領に，電磁的方法による場合は3項の要領に従い実施する．

　　　　　２．郵送による場合は，代表委員候補者を列記した所定の投票用紙を用い，選出したい代表委員候補者名の該当欄に○印を付け，所定の返信用封筒に密封して，無記名で返送する．その際，○印の数は，予め決められた当選者数を超えないものとする．

　　　　　３．電磁的方法による場合は，メールにて送付される電子投票案内に従い，選出したい代表委員候補者名を選択し，投票する．その際，選択する候補者の数は，予め決められた当選者数を超えないものとする．

（選挙の日程）

第４条  任期満了者，非改選者の氏名，および当該年度の選挙における当選者数を，毎年7月末日発行の日本風工学会誌にて公示し，代表委員候補者を公募する．

　　　　　２．代表委員候補者の推薦（自薦を含む）は，運営・学術委員会が定める期日，方法で届け出るものとする．ただし，１正会員の推薦できる代表委員候補者は3名以内とする．

　　　　　３．9月上旬に代表委員候補者を決定し，投票用紙の発送または電子投票案内のメール送付は9 月15日までに行う．

　　　　　４．投票の締切は10月15日とする（郵送の場合は必着，電磁的方法の場合は23:59まで）．ただし，10月15日が土曜日，日曜日，祝日の場合は15日以降の直近の平日とする．

（代表委員候補者）

第５条  代表委員候補者の数は，当選者数の1.5倍以上とする．

　　　　　２．3名以上の正会員からの推薦があった者で，推薦者数の多い順で当選者数の1.3倍までの順位の者は代表委員候補者とする．

　　　　　３．推薦された代表委員候補者の数が，当選者数の1.3倍に満たない場合には，運営・学術委員会が代表委員候補者の追加推薦を行う．

　　　　　４．運営・学術委員会は学際性を考慮して代表委員候補者の追加推薦を行うことができる．ただし， 代表委員候補者の数は当選者数の2倍程度までとする．

　　　　　５．代表委員選出時に理事または監事である者は，代表委員候補者になれない．

（当選者数）

第６条  当該年度の当選者数は，原則として代表委員の上限数（30人）から留任者数を差し引いた数とし，理事会において事前に決定する．

（選挙の管理）

第７条  選挙に関する事務は運営・学術委員会が行い，結果は集計され次第，運営・学術委員長を通じて会長に報告される．

　　　　　２．投票用紙の印刷，発送，電子投票案内のメール送付，有効投票の認定，集計など，選挙の管理は，運営・学術委員会の中から選ばれた3名の選挙管理委員の責任において行う．ただし、定款20条に定める役員は選挙管理委員となることはできない．

　　　　　３．投票用紙の開封および電子投票結果の集計は，選挙管理委員3名全員の立会いのもとに行う．

（投票の効力）

第８条  次の各項に該当する投票は無効とする．

　　　　　（１）所定の投票用紙を用いていないもの，もしくは所定の電子投票方式に準じていないもの

　　　　　（２）予め決められた当選者数を越えて○印のついたもの，もしくは選択したもの

　　　　　（３）投票用紙に列記された代表委員候補者氏名以外の名前を書き加えたもの

（当選者の決定）

第９条  有効得票数の多い者から順に，予め決められた当選者数を上限として当選者を定める．

　　　　　２．得票数が同数の場合は，年長の順で決定する．

　　　　　３．当選者が辞退した場合は，当選者を除く有効得票数の最も多い者を当選者とする．

（当選後の手続き）

第１０条 当選者は，理事会において会長より報告され，日本風工学会誌に掲載、委嘱状等の発送が行われる．

付則 平成21年度に選出された日本風工学会評議員は，任期を平成23年11月までとし一般社団法人日本風工学会の代表委員とする．

一般社団法人日本風工学会代表委員会内規

平成22年9月14日施行
平成24年3月22日改定

本内規は，一般社団法人日本風工学会（以下，本会という）組織および運営規程に規定された代表委員会の役員候補選出の業務を円滑に行うために設ける．ついては付属文書として，”一般社団法人日本風工学会役員候補選出の手続き”を定め，これに従って，次期役員（会長，理事，監事）候補を選出するものとする．

一般社団法人日本風工学会代表委員会内規付属文書・一般社団法人日本風工学会役員候補選出の手続き

平成22年9月14日施行
平成24年3月22日改定
平成27年12月21日改定
平成28年3月18日改定
2020年4月8日改定
令和3年9月17日改定
令和4年5月25日改定

　定款第20条に定める役員（会長，理事，監事）の次期候補の選出は次の手順によるものとする．なお，選出にあたっては，学会への貢献度，国際性，研究活動，リーダーシップ性等を考慮し，また関連分野，地域，組織等のバランスにも配慮するものとする．

１．第1回理事候補選挙
第1回理事候補選挙は郵送または電磁的方法により行い、郵送による場合は次の（１）～（４）の要領に、電磁的方法による場合はそのうち（１）、（３）をそれぞれ（１）’、（３）’に置き換えた要領に従い実施する．

２．第2回理事候補選挙

３．監事候補選挙
　次期監事候補の選出は監事候補者リストを作成し、第2回理事候補選挙の（3）と同様の方法により行う．なお、監事候補については次点及び次々点の者も定める．また、監事候補者リストは、理事候補選挙で票を得た者（理事候補となった者は除く）に代表委員から推挙された者を加えて作成する．

４．会長候補選挙
選出された次期理事候補の中から、次期会長候補を選出する．会長候補選挙は郵送または電磁的方法で行い、郵送による場合は次の（１）～（７）の要領に、電磁的方法による場合はそのうち（２）、（３）、（６）、（７）をそれぞれ（２）’、（３）’、（６）’、（７）’に置き換えた要領に従い実施する．なお、次期役員候補（次期理事候補、監事候補）に選出された代表委員も投票することができる．

５．選出された次期役員候補は、議長により直ちに会長に報告されなければならない．

６．なお、2．および 4．に定めた手続きにあてはまらない場合には、当該代表委員会で審議し、選出方法を決定する．

一般社団法人日本風工学会事務局業務要領

平成22年9月14日施行
平成24年3月6日改定

１．一般業務について

1.1　一般社団法人日本風工学会定款第3条にある事項に関わる業務の内、理事会により委嘱された事項を処理する。

1.2　総会の準備，案内，議事録の作成のほか，日本風工学会誌への掲載を行う。

1.3　理事会の案内設営，議事録の作成，管理を行う。

1.4　代表委員会の案内設営，議事録の作成，管理を行う。

1.5　運営・学術委員会，編集・広報委員会，表彰委員会及びその他の委員会においては各委員会幹事または指名された者が議事録の作成及び管理を行う。作成された議事録はその写しを事務局に送付する。

1.6　運営・学術委員会，編集・広報委員会，表彰委員会及びその他の委員会においては各委員会幹事または指名された者が出欠管理及び各委員会の金銭出納帳及び小口預り金,支払い証拠書類を管理する。作成された金銭出納帳及び支払い証拠書類は年度末（毎年３月末）前に事務局に送付する。事務局は各委員会の金銭出納帳及び支払い証拠書類の管理を行う。

1.7　理事会，代表委員会の名簿作成、委嘱状作成、発送他の事務を行う。上記外の小委員会，ＷＧに関しては，当該委員会幹事が委員名簿，委員委嘱状，他を作成し事務局に送付する。事務局はこれら委員名簿，他を管理するとともに委員委嘱状を各委員に発送する。

２．会計について

2.1　予算原案
理事会の指示のもと、予算原案を理事（財務担当）が作成するのを補助し，理事会（4月初）に諮る。

2.2　会計帳簿管理
金銭出納帳，貸借対照表，普通預金および定期預金口座通帳を管理する。

2.3　会費管理
会費納入状況の確認を行うとともに，会費請求を行う。会費の滞納に対しては，会長名の手紙により会員権停止の旨通告する。

2.4　決算報告
決算報告を作成し，定例理事会の直前に，監事の確認の上，理事会（毎年4月初）で承認を得た後，総会に諮る。

2.5　旅費規程
旅費は一般社団法人日本風工学会旅費内規に定めるところによる。
また、支給要請があっても予算枠を超える恐れがある場合は、交通費が支給できないことあらかじめ関係委員に宣言しておく。

2.6　会議費
学会としては食事代については原則として支出しない。
総会時には，理事会と代表委員会との合同会議での部屋料，昼食費を負担する。

2.7　編集費
原則として，編集・広報委員会の判断・指示により，広告費の請求，印刷費の支払を行う。

３．会員について

3.1　入退会に対する応対を行う。

3.2　会員名簿を管理し，随時確認する。

3.3　会員権停止の判断については，経緯を示す資料を作成し，理事会、運営・学術委員会に諮る。

４．図書について

4.1　図書および資料の受け入れ保管（２年間程度を目処とする）を行う。

4.2　日本風工学会誌・日本風工学会論文集の保管・販売を行う。

５．渉外について

5.1　海外風工学研究機関との交流を積極的に行う。

5.2　各種共催事業，風工学シンポジウム（隔年），風のシンポジウム（毎年）等の共催，後援に係わる事務処理を行う。

5.3　学会活動に関する問い合わせに対する応対を行う。

６．その他

6.1　事務局は必要に応じて臨時の職員を置くことができる。

一般社団法人日本風工学会旅費内規

平成22年9月14日施行
平成24年3月6日改定

（適用範囲）
第１条　一般社団法人日本風工学会（以下、本会という）の役員（会長，理事，監事），代表委員，運営・学術委員，編集・広報委員，表彰委員，風災害調査連絡委員および事務局職員が，本会主催の委員会出席等のため国内を旅行する場合の旅費については，原則としてこの内規による．

２．本会主催の委員会とは，理事会，代表委員会，運営・学術委員会，編集・広報委員会，表彰委員会，風災害調査連絡委員会および会計監査を指す．総会および年次研究発表会は除く．

（旅費の種類）
第2条　旅費の種類は，鉄道賃，航空賃，日当および宿泊料とする．

２．鉄道賃は，普通運賃のほか，特急料金とする．

３．航空賃は，旅客運賃とする．

（旅費の支給）
第3条　旅費は，順路により，路程に応じて支給する．

２．日当および宿泊料は，別表に定めるところにより支給する．

３．特急料金は，特急列車を運行する路線による旅行で次に該当する場合に支給する．
　　特急料金　　片道100km以上のとき

４．航空賃は，原則として鉄道，陸路をあわせて1,000km以上を旅行する場合，または正当な理由により業務上必要と認めた場合に支給することができる．

（近隣交通費）
第4条　片道100km未満の近地に旅行する場合は，第２条に規定する旅費に代え，交通費を支給する．ただし，30km以内については，交通費を支給しない．

別表　日当・宿泊料　　　　　　　　　　 （単位：円）

一般社団法人日本風工学会学術貢献，国際貢献・社会貢献基金取扱内規

平成22年9月14日施行
平成24年3月6日改定
平成24年5月30日廃止

一般社団法人日本風工学会定款第3条の主旨により、学術貢献，国際・社会貢献事業（以下，各種貢献事業という）の実施に対し，基金の全額もしくは一部を執行することができる．基金の取扱いについては，以下の方法に依るものとする．

１．学術貢献，国際貢献・社会貢献基金

（１）学術貢献基金は，これまでに培ってきた構造物の耐風設計／風環境問題において，基礎的な研究を学際的な立場からさらに進め，その体系化に努めるとともに，環境・防災・風エネルギー利用などの課題に取り組み，さらに，風に関わる新しい学術・技術的課題へ挑戦し，「風工学」本来の目的に沿って対象領域を拡げるよう努力する一般社団法人日本風工学会の基本方針に合致する学術的事業，活動の実施のための資金をいう．

（２）国際・社会貢献基金は，質・量ともに国際水準を超える一般社団法人日本風工学会の活発な研究開発活動を世界に向けて開き，成果を公開するための事業，活動，および世界風工学会(IAWE)との連携と同学会の発展のための事業，活動（国際貢献），ならびに児童，生徒を対象とした講義や，社会に向けた講演会あるいは一般会員を対象とした講習会などの啓蒙的活動など，社会との関連を密接に保ち，その存在を広く社会的に認知されるために実施される事業，活動（社会貢献）を実施するための資金をいう．

２．各種貢献事業の企画，審議，および基金執行の手続き

（１）各種貢献事業ならびにその実施に関わる予算は，運営・学術委員会で企画・立案され，理事会で審議の後，決定するものとする．

（２）本会会員から各種貢献事業の企画について提案がある場合は，運営・学術委員会委員長へ企画書を提出するものとする．

（３）理事会の議を経て実施が決定された場合，事業実施のための学術貢献事業，または国際・社会貢献事業実行ＷＧを組織することができる．なお，学術貢献事業，または国際・社会貢献事業実行ＷＧは運営・学術委員会に対し，その準備状況，実施報告，会計報告を行わなければならない．

（４）予算執行は本会事務局を通じて行われる．なお，2)の貢献事業実行ＷＧへ予算執行を移管することができる．

（５）各種事業の実施状況ならびに予算執行状況は，運営・学術委員会が常に把握し，理事会へ報告しなければならない．

（６）事業終了後，運営・学術委員会は理事会に対し実施報告ならびに会計報告を行わなければならない．

一般社団法人日本風工学会突発性災害調査費の申請に関する内規

平成22年9月14日施行
平成24年3月6日改定

一般社団法人日本風工学会の突発性災害調査費(以後、災害調査費と呼ぶ)の申請方法は以下の通りである。

１．申請者

災害調査費を申請できるのは、正会員、賛助会員である個人、または、賛助会員である団体に所属する者とする。

２．予算申請および審査の手続き

（１）災害調査費の申請者(以後、申請者と呼ぶ)は、被災範囲や被災状況に応じて適切な規模の調査団を組織し、第6項に定める様式に従って作成された申請書を会長に提出する。調査団の組織については、第３項に定める。また、予算計画については、第５項によるものとする。

（２）会長は、災害調査費の申請があった場合、直ちに災害調査費検討委員会を組織し、申請内容の審査を付託する。

（３）災害調査費検討委員会は、会長，財務担当理事，運営・学術委員会委員長，および風災害調査連絡委員会委員長より構成され、提出された申請書を厳正に審査する。審査に当たり、調査計画の内容や予算の変更を要求することができる。

（４）財務担当理事は、災害調査費検討委員会が予算を承認した場合、突破災害調査準備基金等を用い、直ちに災害調査費の仮払い手続きを行う。

（５）会長は、後日、申請から交付決定に至る経緯を理事会に報告する。

３．調査団の組織

（１）調査団は、団長1名、会計幹事1名、並びに、団員より構成される。団員の数は、被災範囲や被災状況による。

（２）団長は、調査活動全般を統括し、適宜調査結果を理事会に報告する。なお、調査団長は、正会員、賛助会員である個人、または、賛助会員である団体に所属する者でなければならないが、災害調査費の申請者でなくてもよい。

（３）会計監事は、第６項に従い、調査費の適正な管理に当たる。なお、会計監事は、正会員、賛助会員である個人、または、賛助会員である団体に所属する者でなければならない。

（４）団員は、原則として、正会員、賛助会員である個人、または、賛助会員である団体に所属する者とするが、被災状況に応じて、これら以外の者も調査団に参加することができる。

４．調査団の任務

（１）調査団は、他組織の調査団と協力しながら最も効率的な調査を行う。

（２）申請者または調査団長は、文部科学省科学研究費補助金等、他組織の調査・研究費の申請を行い、別途調査費用の確保に努める。これら他組織の調査費を確保できたときの災害調査費の扱いは、第５項3)による。

（３）調査団は、調査結果を取り纏めて日本風工学会誌に報告しなければならない。その他、必要に応じて報告書の作成、報告会等を行う。

（４）会計幹事は、調査終了後速やかに財務担当理事に決算報告を行い、仮払いを受けた調査費の清算を行う。

５．申請額および費目等

（１）申請額は、被災状況や調査内容によるが、調査範囲一地域当り25万円を目安とし、100万円を超えることはできない。

（２）支出できる費目は、旅費、人件費、事務費、会議費、および、消耗品費とする。

（３）文部科学省科学研究費補助金等、他組織からの調査費を確保できた場合には、その時点で本会災害調査費からの支出を中止し、残金を本会に返納するものとする。

６．その他

申請用紙は、別紙に定める様式による。

平成17 年11 月29 日 理事会決

日本風工学会プライバシポリシー

日本風工学会は、会員の個人情報を取扱うに際して、その重要性を認識し、会員のプライバシー保護の観点から個人情報を適切に取り扱うよう努めます。

（個人情報の収集）

本会は、本会の事業目的に沿ったサービスの提供、改善等のために個人情報を必要な範囲に限り収集します。収集する際には、収集および使用の目的を明示したうえ、本人の同意に基づく情報の提供を原則とします。

（個人情報の利用、提供）

１．本会が収集した個人情報は、収集および使用目的の達成のために必要な範囲に限り利用します。

２．本会が収集した個人情報は、次の場合を除き第三者に提供しません。

(1)法令の規定に基づく場合

(2)本人の同意がある場合

３．本会が、会員の個人情報をホームページに公開するときは、事前に本人の同意を得るものとし、かつ、その内容については、本人の作成したもの、または、本人の同意したものとします。

（個人情報の管理）

本会が収集した個人情報は、外部への漏えい、破壊、改ざん、紛失等を防止するため適切な管理に努めます。

（個人情報の開示、訂正等）

本会が収集した個人情報は、本人から自己に関する情報の開示を求められた場合は、当該請求者が本人であることを確認の上開示します。また、本人から自己に関する個人情報の訂正等の申し出があった場合は、遅滞なく必要な調査を行って確認し、その結果に基づき訂正等を行います。

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