一般社団法人日本風工学会代表委員会内規付属文書・一般社団法人日本風工学会役員候補選出の手続き
平成22年9月14日施行
平成24年3月22日改定
平成27年12月21日改定
平成28年3月18日改定
2020年4月8日改定
令和3年9月17日改定
令和4年5月25日改定
定款第20条に定める役員（会長，理事，監事）の次期候補の選出は次の手順によるものとする．なお，選出にあたっては，学会への貢献度，国際性，研究活動，リーダーシップ性等を考慮し，また関連分野，地域，組織等のバランスにも配慮するものとする．
１．第1回理事候補選挙
第1回理事候補選挙は郵送または電磁的方法により行い、郵送による場合は次の（１）～（４）の要領に、電磁的方法による場合はそのうち（１）、（３）をそれぞれ（１）’、（３）’に置き換えた要領に従い実施する．
| （１） | 定例代表委員会開催１ヶ月前までに事務局長は、代表委員会出欠届（記名、委任状を兼ねた葉書）および第１回理事候補選挙投票用紙（学会印付き無記名、返信封筒付き）を代表委員全員に送付する． |
| （１）’ | 定例代表委員会開催１ヶ月前までに事務局長は、代表委員会出欠届（記名、委任状を兼ねた用紙）および第１回理事候補選挙の電子投票案内を代表委員全員に送付する． |
| （２） | 第１回投票では12名までの候補者を記入できる．なお、候補者は正会員に限る． |
| （３） | 出欠届および投票用紙は、事務局長宛に代表委員会開催の2週間前までに郵送することを原則とするが、当日持参まで認める． |
| （３）’ | 出欠届は、事務局長宛に代表委員会開催の2週間前までに郵送することを原則とするが、定例代表委員会前日までの出欠届の写しのメールによる送付を認める．また、電子投票の期限は定例代表委員会前日とする． |
| （４） |
定例代表委員会において第１回理事候補選挙投票の開票を行い、上位6名を次期理事候補とする．得票が同数の場合は若年者を理事候補とする．また、投票内容における候補者名表記の若干の誤りや揺れについては、出席代表委員で合意が取れたものは同一人物として得票を数える． |
２．第2回理事候補選挙
| （１） | 第2回理事候補選挙で選出する次期理事候補の数（4から6名）を決定する． |
| （２） | 第2回理事候補選挙候補者を推挙する．この際、第１回理事候補選挙で推挙されたが、理事候補とならなかった理事候補者も第２回選挙の理事候補者として推挙することができる．なお、候補者数は第2回理事候補選挙での選出理事数以上とする． |
| （３） | 出席代表委員（議長を含む）による投票を行い、得票順で次期理事候補を決定する．なお、理事の選出数の氏名を連記するものとし、得票が同数の場合は若年者を当選とする．また、第１回理事候補選挙で当選した代表委員ならびに第２回理事選挙候補者となった代表委員も投票することができる． |
３．監事候補選挙
次期監事候補の選出は監事候補者リストを作成し、第2回理事候補選挙の（3）と同様の方法により行う．なお、監事候補については次点及び次々点の者も定める．また、監事候補者リストは、理事候補選挙で票を得た者（理事候補となった者は除く）に代表委員から推挙された者を加えて作成する．
４．会長候補選挙
選出された次期理事候補の中から、次期会長候補を選出する．会長候補選挙は郵送または電磁的方法で行い、郵送による場合は次の（１）～（７）の要領に、電磁的方法による場合はそのうち（２）、（３）、（６）、（７）をそれぞれ（２）’、（３）’、（６）’、（７）’に置き換えた要領に従い実施する．なお、次期役員候補（次期理事候補、監事候補）に選出された代表委員も投票することができる．
| （１） | 第2回理事候補選挙を行う代表委員会において、代表委員全員の中から選挙管理委員（2名）を決める． |
| （２） | 理事候補決定後に事務局長は第1回、第2回、第3回会長候補選挙投票用紙（学会印付き無記名、返信封筒付き）を代表委員全員に送付する． |
| （２）’ | 理事候補決定後に事務局長は第1回会長候補選挙の電子投票案内を代表委員全員に送付する． |
| （３） | 代表委員は第1回会長候補選挙投票用紙に候補者1名を記入し、投票用紙到着後1週間以内に事務局長宛てに返送する． |
| （３）’ | 代表委員は第1回会長候補選挙の電子投票案内に従い、案内到着後1週間以内に候補者1名に投票する． |
| （４） | 事務局長は選挙管理委員立ち会いのもと、開票を行う． |
| （５） | １回目の投票で、投票総数の過半数を得た者を次期会長候補とする． |
| （６） | 過半数を超える者がいなかった時は、１回目の投票結果の上位3名を決選投票対象として事務局長より代表委員全員にメールにて通知し、2回目の投票を郵送にて行い、同様に過半数を得た者を次期会長候補とする． |
| （６）’ | 過半数を超える者がいなかった時は、１回目の投票結果の上位3名を決選投票対象として事務局長より代表委員全員にメールにて電子投票案内を送付し、2回目の投票を電磁的方法にて行い、同様に過半数を得た者を次期会長候補とする． |
| （７） | ここでも過半数を超える者がいない場合には、2回目の投票結果の上位2名を決選投票対象として（６）と同様に代表委員全員にメールにて通知し、3回目の投票を郵送にて行う．その得票の多い者を次期会長候補として選出する．3回目の投票の結果、得票が同数の場合には、若年者を次期会長候補として選出する． |
| （７）’ | ここでも過半数を超える者がいない場合には、2回目の投票結果の上位2名を決選投票対象として（６）’と同様に代表委員全員にメールにて電子投票案内を送付し、3回目の投票を電磁的方法にて行う．その得票の多い者を次期会長候補として選出する．3回目の投票の結果、得票が同数の場合には、若年者を次期会長候補として選出する． |
５．選出された次期役員候補は、議長により直ちに会長に報告されなければならない．
６．なお、2．および 4．に定めた手続きにあてはまらない場合には、当該代表委員会で審議し、選出方法を決定する．
