本研究会は、強風災害の調査と調査結果の社会への還元を通して強風災害の低減を図ることを目的に、1998年4月、学術・運営委員会傘下の常置研究委員会として発足しました。
1991年台風19号以降、大型の台風がしばしば我が国に来襲し、各地に大きな被害をもたらしました。災害は不幸な出来事では ありますが、被害の実態を調査することは我々に貴重な教訓を与えてくれます。そしてその教訓を耐風設計や防災対策に活かすことで被害を低減することができ ます。特に台風の場合、被災地域が広範囲に及ぶため、迅速で組織的な調査が必要となります。このような観点に立って、本研究会は強風災害の調査を行うとと もに、報告書の刊行や風災害フォーラムの開催など、様々な活動を行っています。
2005年12月、山形県内に発生した奥羽線特急「いなほ」の突風による脱線事故、2006年9月、台風13号に伴って発生し た宮崎県延岡市での竜巻災害、同年11月、北海道佐呂間町での竜巻災害など、台風以外に竜巻等の突風災害も近年多発しており、強風災害調査の重要性が益々 高まってきています。
強風災害調査は、日本風工学会の活動の1つの重要な柱として位置付けられ、2007年6月、「学術・運営委員会」、「編集・広 報委員会」、「表彰委員会」と並び、会務を掌る常置委員会として「風災害調査連絡委員会」が発足しました。これに伴い、本研究会は学術・運営委員会から離れ、風災害調査連絡委員会傘下に移り、よりフレキシブルな活動ができるようになりました。
強風災害は広範囲に及ぶだけでなく、様々な分野にまたがります。従来の枠を超え、より多くの人の参加が求められています。会員各位の積極的な参加を歓迎します。
このコンテンツは、上記のような本研究会の活動を広く一般の人にも知って頂くとともに、皆様方から研究会活動に関するご意見や要望、さらには風災害に関する情報をお寄せ頂きたく開設しました。
