【主査】植松康（秋田工業高等専門学校）
【活動期間】2020年10月～2024年3月
【背景と目標】
2012年に導入された再生可能エネルギー固定価格買取制度（ＦＩＴ）を背景に，太陽光発電設備（PV設備）が爆発的に増加したが，導入量の増加に伴ってPV設備の強風被害も増加傾向にある。一方で，PV設備の耐風設計に関する規準や指針等が未整備であったことが強風被害の一因であると考えられ，日本風工学会では「太陽光発電システム風荷重評価研究会」（2014.10～2017.3）を立ち上げ，その活動の成果として「太陽光発電システム耐風設計マニュアル」をとりまとめ2017年2月に発刊した。同マニュアルには，設計風荷重の設定，構造設計の要点，耐力評価の方法などの基本的な事項が盛り込まれており，一般的なPV設備の耐風性能向上に一定の役割を果たした。しかしながら，近年PV設備の設置に適した建設地の減少に伴い，傾斜地，農地，水上などの特殊な環境に設置されるPV設備が増加しており，これらのPV設備の強風被害も散見される。傾斜地，農地，水上に設置されるPV設備（以後，傾斜地PV，営農PV，水上PVと称する）は，一般的なPV設備と比較して構造設計の難易度が高いだけでなく，現状では設計風荷重に関する基礎資料も十分に整備されていない。「太陽光発電システム風荷重評価研究会」の後継となる「太陽光発電システム風荷重・耐力評価実証研究会」（2018.6～2020.3）では，傾斜地PV，営農PV，水上PVに関する様々な検討を行ったが，その成果としては耐風設計上の課題抽出に留まっており，これらの課題解決には至っていない。
PV設備を所管する経済産業省では，このような状況に鑑みNEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）の研究事業を通じて， PV設備の安全確保のためのガイドライン策定を推進している。この研究事業の受託機関（国立研究開発法人産業技術総合研究所 他4社）からは，傾斜地PV，営農PV，水上PVに関する風荷重（風洞実験，CFD）や耐風性能評価に関する検討についての協力を要請されている。
本研究会の目標は，「太陽光発電システム風荷重評価研究会」および「太陽光発電システム風荷重・耐力評価実証研究会」の研究成果を踏襲したうえで，上述の検討課題の解決に向けて風洞実験やCFDなどの実施を含む検討を進め，多様化が進むＰＶ設備の耐風安全性の向上に寄与する研究成果を公表するとともに，NEDO研究事業への協力を行うことである。また，それらの成果をもとに「太陽光発電システム耐風設計マニュアル」の更新を目指す。
【活動方法】委員が会する研究会とWeb会議を併用する。通常時はML等を用いて情報交換を行う。委員が会する研究会は主に東京都内で実施する。
【委員構成】
植松 康（秋田工業高等専門学校）［主査］
高森浩治（一般社団法人構造耐力評価機構）［幹事］
相原知子（大成建設株式会社）
大関 崇（国立研究開発法人産業技術総合研究所）
作田美和子（三井住友建設株式会社）
染川大輔（株式会社大林組 技術研究所）
谷口徹郎（大阪市立大学 工学研究科）
中川尚大（前田建設工業株式会社）
ほか
