【主査】都市・建築学専攻 教授 植松康 （東北大学大学院工学研究科 ）
【期間】 平成23年8月～平成26年3月31日
【研究会の目的】
２００６年９月１７日宮崎県延岡市の竜巻、同年１１月７日北海道佐呂間町の竜巻、２００９年１０月８日茨城県土浦市の竜巻など、近年、竜巻等突風による災害が、全国で頻発しています。
竜巻等突風発生時において、各種対応を計画的かつ効率的に実施するためには、竜巻等突風災害に適した個人および行政レベルでの対応マニュアルを策定することが望まれています。そのためには、過去の竜巻等突風災害発生時における対応状況を把握し、問題や課題を抽出すること、また、米国を中心とした諸外国の状況を調査することが重要です。
本研究会は、竜巻等突風災害に対する予防・減災対策、事前準備対策、応急対策や復旧・復興対策など、行政および個人が対応すべき事柄を検討し、竜巻等突風災害に対する個人および行政レベルの対応マニュアルを作成し、その成果を普及することを目標としています。
【委員会構成】
委員長 植松 康 (東北大学大学院工学研究科)
幹 事 高橋章弘(道立総合研究機構北方建築総合研究所)
委 員 池内淳子(摂南大学工学部建築学科)
奥田泰雄(国土交通省国土技術政策総合研究所)
喜々津仁密(建築研究所)
西村宏昭(日本建築総合試験所試験研究センター)
萩原一郎(建築研究所防火研究グループ)
【平成２３年度の活動内容】
平成２３年度、研究会を４回開催しました。その討議項目は、被災地の被害調査、近年に発生した竜巻等突風災害調査での問題・課題の抽出、他の自然災害との特徴の比較検討、地域防災計画等の比較検討および問題課題の抽出、予防・減災、事前準備、応急対策や復旧・復興などの各フェイズでの対応策の検討、対応マニュアル（個人および行政）の検討をすること等、協議を行いました。以下に開催した各研究会の協議概要を示します。
○第１回研究会（２０１１年８月２３日，於・早稲田大学）
本研究会において討議すべき項目内容、最終的なＯＵＴＰＵＴのイメージ等について協議しました。
○第２回研究会（２０１１年１０年２０日，於・風工学研究所）
ＦＥМＡのハリケーンに係る安全チェックリスト、竜巻災害と他災害の対応状況の比較、竜巻被災経験を有する自治体のヒアリグ結果等について協議しました。
○第３回研究会（２０１１年１２月２日，於・風工学研究所）
アメリカ赤十字版の竜巻安全チェックリストをベースとして、日本の警報システム、緊急度等も考慮し、具体的な内容について協議をしました。フロリダ州の広域緊急管理から自治体が対応すべき内容について協議した。さらに、竜巻被災自治体の対応上の問題点、地方紙を活用した災害データベースの作成、各地の竜巻災害記録等について協議した。
○第４回研究会（２０１２年３月１６日）
気象庁データ活用したデータベースの構築、SERT2004と内閣府との内容の差異や不足項目、対応部局や責任の所在、具体的な対応内容等について協議しました。竜巻被害経験のある自治体における、部局別の対応内容、対応上の問題・課題について協議しました。
【成果物】
