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風工学とは

建築物の耐風設計

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新宿新都心風洞実験用模型
[東京工芸大学提供]

建築物の耐風設計では,建築基準法や建築物荷重指針もしくは風洞実験や数値流体計算によって求めた外圧・風力係数をもとに、設計風速に応じた風荷重が算定されます。風荷重には,柱,梁などの主要構造部材の設計に用いられる構造骨組用風荷重や,ガラスなどの外装仕上げ材等の設計に用いられる外装材用風荷重があります。風洞実験や数値流体計算では、風洞実験用模型のように対象の建築物だけでなく周辺の建築物も広い範囲で再現するため、実際に即した風荷重評価が可能になります。 

 

橋梁の耐風設計

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明石海峡大橋の風洞実験(1991)
[本州四国高速道路株式会社提供]

橋梁の設計においても風の作用を無視することはできません。特に、明石海峡大橋に代表されるような長大橋では、静的作用である風荷重の影響のみならず、動的作用である空力振動現象を照査する必要があります。英国テイ橋の落橋事故(1879年)や、米国旧タコマ橋の崩落事故(1940年)を繰り返さぬよう、橋桁・塔・吊り材等の空力特性に関する研究が、風洞実験・数値流体解析(CFD)・現地観測等によって、今日に至るまで数多く実施されています。

 

架空送電線の耐風設計

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ヘリコプター延線工事中の
100万V設計北栃木幹線
[東京電力株式会社提供]

我が国の送電用鉄塔は地形の起伏の大きい山間部に多く立地しています。山間部では地形の起伏に起因する強風が発生するため、送電用鉄塔の耐風設計はこうした地域ごとの地理的な特徴を配慮したうえで実施することが重要です。また、架空送電線は強風時に揺れや振動が発生し、電線同士が接近しすぎてしまうと絶縁破壊(フラッシュオーバ)が発生して送電が不能になってしまうことがあるため、風の影響を受けにくくするための工夫が必要となります。 

 

流れの数値シミュレーション

cfd

接近流の乱れと3次元角柱の
後流渦との干渉
[東京工業大学提供]

風は空気の流れで、空気は流体です。ナビエ・ストークス方程式と呼ばれる流体の運動方程式などに基づき、コンピュータシミュレーションにより近似的に流れを予測する数値流体力学(CFD:Computational Fluid Dynamics)が、風工学にも広く応用されています。CFDにより得られる3次元的な流れの情報は、実験や観測を補い、現象に対する理解の一助となるだけでなく、建築物や橋梁等へ作用する風の荷重、都市の歩行者空間の風環境の予測など、実務でも活用されはじめています。 

 

大気汚染・拡散・通風・換気

environment

プラントからの高温排ガスの
拡散性状の可視化
[東京大学生産技術研究所提供]

風は物質や熱を運びます。例えば、工場などから大気中に放出された汚染物質や自動車からの排ガスなどの大気汚染の問題、空調機器などから出る熱の拡散、室内で発生した汚染物質・熱・臭気などを屋外に出し、室内に新鮮な外気を取り込むことで室内環境を維持する換気、屋外の風を室内に取り込み、体感温度を下げる通風など、どれも風が密接に関わっています。これら大気汚染・拡散・換気・通風も風工学の研究課題です。 

 

風災害調査

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台風9807号による
室生寺五重塔の被害(1998)
[京都大学提供]

強風災害が発生すると、気象、建築、交通等、風工学に関わる専門家が現地調査 を行います。被災原因を分析するためのデータを収集することが、現地調査の主 な目的です。現地では、調査対象の被災状況を把握します。また、被災当時の目 撃者、被災者や自治体に対する聞き取り調査によって、調査結果を補完します。 収集した現地調査結果に加え、気象データ、撮影動画、報道による情報等も解析 し、被災当時の状況を明らかにします。調査結果は論文や報告書等にまとめら れ、将来の強風災害対策に活かされます。

 

たつ巻

tornado

千歳竜巻(1988)
[防衛大学校提供]

たつ巻は、強く発達した積乱雲に伴う上昇気流によって発生し、極めて短時間のうちに発生、発達し、数十~数百メートルの幅、数キロ~数十キロメートルに渡って猛烈な突風を吹かせ、地物に甚大な被害をもたらします。直接観測することが難しいため、被害の状態から風速を推定して、たつ巻の強さや規模を推定します。そのために用いられる日本版改良藤田スケール(JEF)の精度向上に取り組むほか、実験や数値流体解析によって、たつ巻の流れの構造とその中で発生する風荷重の特性、飛散物の飛行特性などを調べ、たつ巻などの突風に対する重要構造物等の安全性を確保します。 

 

風力エネルギー

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八丈島風力発電所
[東京電力株式会社提供]

風力エネルギーは電源構成の一翼を担うことを期待され,世界各国で陸上・洋上に展開されています。発電効率の向上のための風車の構造や制御のR&D,風車を強風から守るための耐風設計,風の賦存量や地形・地域特性といった資源としての能力や価値の評価・予測など,研究開発の領域は多岐にわたります。これらの研究開発は風洞実験,数値シミュレーション,モニタリングや統計分析を用いて実施され,活発な議論が行われています。 

第23期会長挨拶

コロナ後の日本風工学会

日本風工学会第23期会長 奥田泰雄

okuda 2020 年5 月20 日の社員総会後の理事会において,昨年度に引き続き第6 期(通算23 期)会長に選出されました。昨年に引き続き,会長の任に就くにあたり一言申しげたいと思います。

  100 年前のスペイン風邪以来の新型コロナウイルスの世界的な流行により,各地で都市封鎖が行われるなど前代未聞の事態になりました。2020 年 6 月 14 日の時点でも全世界で累計感染者が約740 万人,死者が 43 万人超という未曽有の被害が発生し,感染拡大の勢いはまだ衰えを見せていません。わが国でも政府が 2020年 4 月に緊急事態宣言を発令し,自治体はそれに基づいて,マスク着用や手洗い励行などの感染防止の徹底, 不要不急の外出の自粛要請,イベント等の開催自粛要請,施設の休業要請などを行って,感染拡大の防止に努めました。政府や自治体の対応の遅さや緩さも指摘されましたが,幸いなことに現時点では感染者数や死者数が海外の被害の程度までにはならない状況で推移し,2020 年5 月中には国内の緊急事態宣言は全て解除されました。

 日本風工学会でも,本会が主催する講演会や懇親会の自粛,委員会や研究会などでのオンライン会議の推奨などの対応を取って参りました。社員総会においても,当初会場として予定していた東京大学山上会館が使用できなくなったことから,急遽総会会場をつくば研究支援センターに移し,オンライン会議を併用して開催することになりました。また,総会の開催案内や総会資料は5 月連休明けまでには全正会員にお送りいたしましたが,在宅勤務などにより,開催案内等が会員のもとに届かないことも想定されたため,自宅等への郵送, メーリングリストによる送付など,いろいろ試行錯誤をしながら準備を進めました。一時は総会の成立が危ぶまれることもありましたが,会員の皆様からご理解, ご協力をいただいた結果,総会を無事に成立させることができ,第6 期(通算 23 期)学会活動を円滑にスタートすることができました。会員の皆様のご理解,ご協力に対し篤く御礼申し上げます。

 このコロナ禍により,手洗いやマスク着用の励行, テレワーク,オンライン会議,緊急事態宣言,都市封 鎖,外出禁止,移動禁止,大規模イベント禁止などな ど,この数カ月のうちに急激に社会が変化しているよ うに思います。また,今後は第2 波,第3 波の感染の流行があるとも言われており,今後しばらくはこのよ うな社会の変化が継続すると考えられます。さらに, 90 年前の大恐慌に匹敵するような世界的な不況が今後到来するということもマスコミ等で騒がれています。

 このような大きな社会の変化に対し,日本風工学会の学会活動はどのようになるのか,あるいはどのように活動すべきか,今期の理事会では継続的に検討したいと考えています。具体的には,財務健全化の推進,将来構造WG の設置,理事会や委員会等のオンライン会議やペーパーレス化の推進などです。

 昨年度の学会の収支はほぼ±0 円程度に納まりましたが,例年会員の減少や会費収入の減少に伴い数 10~100 万円程度の赤字を計上してきました。このためこれまで, 正会員会費の見直し,事務業務の簡素化,学会誌印刷費 の見直しなど,学会財務の健全化に向けた検討を進めて 参りました。今後,世界的な大不況になればこれまで以 上に会員の減少や被害収入の減少が予想されます。その ためにも学会財務の健全化を推進し,持続可能な学会を 目指したいと考えています。

 将来構想 WG は,昨年設置した国際会議招致検討 WG を発展的に解消し設置したワーキンググループです。近年 ICWE などの国際会議を招致すべく何度か立候補しましたが,国際会議を招致することができませんでした。そこで昨年度長期的な戦略をもって国際会議招致を目的とする国際会議 WG を設置しました。しかし,国際会議招致だけでなく長期的な学会の活動方針なども含め広く議論すべく将来構想 WG に衣替えしました。まさに,コロナ後の学会の将来像について検討していただきたいと考えています。長期的な戦略について議論するため,若手会員を中心にある程度委員を固定して WG を構成したいと考えています。今後委員の公募も予定していますので,関心のある会員は奮ってご参加ください。

 理事会や委員会,研究会の支出の大半は,委員旅費, 会場借上費,資料印刷費などであり,オンライン会議によりこれらの支出を大幅に抑えることが期待されます。委員旅費が嵩むことから,遠方の会員が委員会や研究会に出席することが難しいことがこれまでありましたが, オンライン会議を導入することにより遠方の会員でも積極的に委員会や研究会などに参加することができるようになります。さらに,首都圏の会員も含め会議参加のための移動の時間を節約することもできます。また,会議資料は全てデジタルファイルになるため,資料印刷費なども不要になります。ただし,まだオンライン会議システムの回線が不安定になることや上手くログインができないこともあり,改善の余地もあります。これまでのところ,オンラインによる社員総会での議決までは想定していませんが,近い将来このようなことも可能になるかもしれません。今期の運営・学術委員会においてオンライン会議の課題や可能性について多角的に検討してもらいたいと考えています。

 コロナ禍という全く想定外の災禍により,本会も否応なく対応を迫られることになりましたが,このような禍を転機として,社会の変化に合った学会のあり方について理事会で検討して参りたいと考えます。
残念なことに今年の年次研究発表会は中止になってしまいましたが,来年の年次研究発表会は熊本大学で開催することを予定しています。来年は一般セッションの年ですが,研究会の成果発表の場でもあるオーガナイズドセッションも開催する予定です。来年は,オンラインではなく対面式の年次研究発表会で,会員の皆様にお会いしたいものです。

本記事は、2020年7月に日本風工学会誌第45巻第3号(通号第164号)に掲載されたものです。

設置目的

日本風工学会は,風工学とその関連する分野の進歩と調和的発展を図り,もってその成果が広く学術文化の進展と社会の繁栄・福祉に貢献することを目的として設立されました。

学術・技術情報の交換および研究の連絡

日本風工学会では,学術・技術情報の交換や研究の情報共有や連絡のため,研究委員会や学術研究会を設置しています。風災害研究会は,強風災害の調査と調査結果の社会への環元を通して強風災害の低減を図ることを目的に,1998年4月に常置研究委員会として設置されました。また,風工学分野における研究振興を目的として,学術研究会が多数設置されています。

研究発表会,シンポジウム等の開催および協力

毎年5月に,年次研究発表会を開催しています。また,2年に一度開催される風工学シンポジウムは,風工学に関する気象・環境・土木・建築・電気などの各分野における優れた研究成果と技術の交流により風工学および関連分野の発展に寄与することを目的に,土木学会・日本気象学会・日本建築学会・日本鋼構造協会とともに共催しています。

日本風工学会・日本風工学会論文集の発行

journal thumb日本風工学会誌日本風工学会論文集を年4回(1月,4月,7月,10月)発行しています。日本風工学会誌では,風工学に関する解説・報告・資料等を掲載し,会員の情報交換の場として発行しています。日本風工学会論文集は,会員による研究成果の発表の場として,論文・研究報告・技術研究ノート等の記事を掲載しています。

文献・資料の収集および活用

日本風工学会誌・日本風工学会論文集の場を通して,風工学に関する文献・資料の収集や活用をしています。

風工学会の知識の普及・広報のための活動

class風工学に関する知識の普及や広報のため,一般向けの講演会の実施,小中高生への出張講義などを実施しています。また,社会への影響を大きい風災害の発生時には,災害報告会を実施したり,社会への提言を発出したりしています。

業績の顕彰

日本風工学会では,特に顕著な貢献をした会員,または優れた研究業績を挙げた会員,及び風工学の発展に著しく寄与した団体を表彰しています。賞には,学会賞(功績賞),学会賞(論文賞),ベストペーパー賞,研究奨励賞,技術開発賞,デザイン賞,出版賞優秀修士論文賞会長特別賞があります。

国際風工学会の日本グループとしての活動

国際風工学会(International Association for Wind Engineering)は,風工学に関する知識の発展を目指して,研究者・技術者・風工学に係る職業人の国際的な交流促進のために設立されました。日本風工学会は,国際風工学会を構成するメンバーとして,本会会員と国外の風工学研究者・技術者との交流を支援する活動をしています。

常設委員会委員一覧

一般社団法人日本風工学会

第6期(通算第23期(令和2年度)~)

役員・代表委員・各種委員会委員リスト

理事会(15名)

奥田 泰雄(会長) 石原 孟 植松 康 大岡 龍三
片岡 浩人 勝地 弘 木村 吉郎 小林 文明
鈴木 修 竹見 哲也 富永 禎秀 西嶋 一欽
松井 正宏 村上 琢哉 八木 知己  

監事(2名)

大竹 和夫 近藤 宏二    

代表委員会(30名)

池谷 直樹 石川 智巳 伊藤 靖晃 大風 翼
小野 佳之 勝村 章 喜々津 仁密 菊本 英紀
北川 徹哉 佐藤 英一 佐藤 大樹 染川 大輔
田中 英之 田村 哲郎 友清 衣利子 長尾 文明
中藤 誠二 野口 恭平 野田 稔 野津 剛
長谷部 寛 本田 明弘 松田 一俊 松宮 央登
宮下 康一 持田 灯 山口 敦 山本 学
義江 龍一郎 吉田 昭仁    

運営・学術委員会(15名)

勝地 弘(委員長) 鈴木 修(副委員長) 片岡 浩人(副委員長)  
長谷部 寛(幹事) 石田 泰之 石原 孟 伊藤 靖晃
小野 佳之 北川 徹哉 作田 美知子 友清 衣利子
樋山 恭助 村上 琢哉 八木 知己 吉田 昭仁

編集・広報委員会(15名)

富永 禎秀(委員長) 竹見 哲也(副委員長) 大風 翼(幹事) 野口 恭平(副幹事)
有波 裕貴 池谷 直樹 岸田 岳士 北川 徹哉
猿川 明 白澤 多一 田中 英之 野田 稔
福原 隆彰 森山 英樹 山内 邦博  

表彰委員会(10名)

木村 吉郎(委員長)  大岡 龍三(副委員長)  中藤 誠二(幹事)  
石川 智巳  藤部 文昭  本田 明弘  松井 正宏
丸山 敬  八木 知己  義江 龍一郎  

風災害調査連絡委員会(10名)

小林 文明(委員長)  松井 正宏(副委員長)  友清 衣利子(幹事)  野田 稔(幹事)
池内 淳子  岩下 久人  木村 吉郎  高舘 祐貴
西嶋 一欽  丸山 敬    

事務局

佐藤 大樹(事務局長) 菊本 英紀(事務局次長)    

(2021年04月16日現在)

日本風工学会への入会手続き

入会をご希望の方は、以下の入会申込書をダウンロードしていただき、所定の欄に記入いただいた後、下記の申し込み先へメール・FAXまたは郵送にてお送りください。

申込み後、事務局より会費支払いの案内が送付されます。1ヶ月たっても連絡がない場合は再度お問い合わせいただきますよう、よろしくお願いいたします。

日本風工学会入会申込書

 日本風工学会入会申込書

会員種別と年会費・特典

種 別 年会費 特 典 ・ 備 考
 正会員
(個人)
10,000円
  • 年に4回発行される会誌が送付されます。
  • 社員総会での議決権が有ります。
  • 年次大会で発表することが可能です。
  • 日本風工学会が主催・共催する各種行事に参加することが可能です。
 学生会員
(個人)
5,000円
  • 年に4回発行される会誌が送付されます。
  • 年次大会で発表することが可能です。年次大会の参加費が無料になります。
  • 日本風工学会が主催・共催する各種行事に参加することが可能です。

入会手続き時に、学生証のコピーに卒業(修了)予定年月を記載して添付してください。

学生会員は,卒業(修了)予定年月で自動的に退会となります。

 賛助会員
(個人または団体)
1口 70,000円
  • 年に4回発行される会誌が2部ずつ送付されます。

各種行事への参加については,お問い合わせください。

日本風工学会規約・規定集

 日本風工学会規約・規定集 (267.75 KB)

お申し込み・お問い合わせ先

一般社団法人 日本風工学会事務局

〒100-0003 東京都千代田区一ツ橋1-1-1 パレスサイドビル
株式会社毎日学術フォーラム内

TEL:03-6267-4550
FAX:03-6267-4555

E-mail: maf-jawe☆mynavi.jp
【「☆」は@に置き換えてください】

日本風工学会の活動内容

(1) 日本風工学会誌、論文集の発行(年4回)

journal年4回発刊される学会誌・論文集

(2) 学術・技術情報の交換、研究の連絡、および啓蒙活動

class小学校への出張講義の様子

(3) 年次研究発表会の開催、および風工学シンポジウム等の共催

風工学会年次研究発表会が毎年5月に行われ、多数の風に関する研究発表が行なわれています。

(4) 風工学に関する研究委員会活動

(5) 特に顕著な貢献をした会員、および優れた研究業績を挙げた会員に対する表彰

(6) 国際風工学会(International Association for Wind Engineering)の日本グループとしての活動

賛助会員一覧(50音順)

株式会社IHIインフラシステム https://www.ihi.co.jp/iis/ 
株式会社梓設計 https://www.azusasekkei.co.jp/
株式会社NTTファシリティーズ総合研究所  
株式会社エムイーシー http://www.mec-inc.co.jp/
株式会社大林組 https://www.obayashi.co.jp/
株式会社奥村組 http://www.okumuragumi.co.jp/
株式会社織本構造設計 http://www.orimoto.co.jp/
鹿島建設株式会社 https://www.kajima.co.jp/
川田テクノロジーズ株式会社 https://www.kawada.jp/
株式会社環境シミュレーション http://www.env-simulation.com/jp/
株式会社熊谷組 https://www.kumagaigumi.co.jp/
一般社団法人構造耐力評価機構 http://spei.or.jp/
JREスチール株式会社 https://www.jfe-steel.co.jp/
清水建設株式会社 https://www.shimz.co.jp/
株式会社水域ネットワーク http://www.aquanet21.co.jp/
一般社団法人日本損害保険鑑定人協会 https://www.laaj.or.jp/
株式会社綜合技術コンサルタント http://www.sogo-eng.co.jp/
株式会社ソニック https://www.u-sonic.co.jp/
損害保険料率算出機構 https://www.giroj.or.jp/
大成建設株式会社 https://www.taisei.co.jp/
株式会社竹中工務店 https://www.takenaka.co.jp/
株式会社長大 https://www.chodai.co.jp/
株式会社TESolution Co., Ltd. http://www.tesolution.com/
公益財団法人鉄道総合技術研究所 https://www.rtri.or.jp/
一般財団法人電力中央研究所 https://criepi.denken.or.jp/
東京ガス株式会社 https://www.tokyo-gas.co.jp/
東京電力パワーグリッド株式会社 https://www.tepco.co.jp/pg/
東電設計株式会社 建築本部 http://www.tepsco.co.jp/
東電設計株式会社 電気本部 http://www.tepsco.co.jp/
戸田建設株式会社 https://www.toda.co.jp/
株式会社巴コーポレーション https://www.tomoe-corporation.co.jp/
一般財団法人日本海事協会 https://www.classnk.or.jp/
株式会社日本設計 https://www.nihonsekkei.co.jp/
日本鉄塔工業株式会社 https://www.jsteam.jp/jst_t/
東日本旅客鉄道株式会社 https://www.jreast.co.jp/
株式会社フジタ https://www.fujita.co.jp/
前田建設工業株式会社 https://www.maeda.co.jp/
三井住友建設株式会社 https://www.smcon.co.jp/
三菱重工業株式会社 https://www.mhi.com/jp/
株式会社三菱地所設計 https://www.mj-sekkei.com/
明星電気株式会社 https://www.meisei.co.jp/
株式会社横河ブリッジ http://www.yokogawa-bridge.co.jp/

2021年12月13日現在
 

 

 

 

日本風工学会活動年表

風工学関連事項 災害・構造物など 世相
1976 2

本会の前身「日本風工学研究会」の設立(会長 石﨑溌雄)
事務局を(財)防災研究協会内(京都市)に設置

大雨台風17号 長良川決壊   

 ロッキード事件発覚田中元首相逮捕
「黒いピーナッツ」が流行語に
「およげ!たいやきくん」が大ヒット
「脱サラ」ブーム

  
 8 会報第1号発刊
 12 第4回構造物の耐風性に関するシンポジウムが東京都(気象庁)にて開催(講演題数35題)
1977 5 日本風工学研究会内規が定められる。 池袋サンシャイン60完成
有珠山大噴火
 王貞治,本塁打世界記録(756本)達成で国民栄誉賞
リニアモーターカー世界初の超電導磁石式成功
1978 12 第5回構造物の耐風性に関するシンポジウムが東京都(気象庁)にて開催(講演題数40題) 東西線電車横転事故 成田空港開港
伊豆大島近海地震
宮城県沖地震,死者28人.
日中平和友好条約調印
上越新幹線湯沢トンネル貫通
1979
 
7 第5回国際風工学会議がアメリカ(コロラド州立大学)にて開催. 台風被害続出
大三島橋完成
上越新幹線大清水トンネル全貫通(世界最長)後,トンネル内で火災,16人死亡
共通1次試験開始
木曽御嶽山噴火
東京サミット
千葉で虎騒動発生
米,スリーマイル島原子力発電所事故
第二次オイルショック
リニアモーターカー時速504kmを記録
10 編集委員会発足(委員長 宮田利雄).
事務局を風工学研究所内(東京都)に移転.(事務局長 吉田正昭)
1980 11 第6回風工学シンポジウムが東京都(日本学術会議)にて開催(講演題数52題). 神戸ポートピアホテル完成 スエズ運河のバイパス運河貫通
米,セントへレンズ山噴火
静岡市駅前でガス爆発事故
東大寺大仏殿昭和大修理完成
モスクワ五輪
トラック運転手大貫久男さん,銀座3丁目の歩道で現金1億円入りの風呂敷包みを拾う
1981     ハンバー橋開通 神戸ポートアイランド完成
ポートピア’81開幕
1982  6 「日本風工学会」と名称を改め,学会活動に入る.学会規約を制定.
運営委員会発足(委員長 伊藤学)
編集委員長交替(委員長 日野幹雄)
大和川橋梁開通

ホテルニュージャパン火事
日航機羽田沖で「逆噴射」
桂離宮昭和の解体修理終了
500円硬貨発行
東北・上越新幹線開業
12 第7回風工学シンポジウムが東京都(気象庁)にて開催(講演題数43題)
1983
 
3,4 第6回国際風工学会議がオーストラリア(ゴールドコースト),ニュージーランド(オークランド)にて開催. 因島大橋開通 中曽根首相訪米
戸塚ヨットスクール事件
フィリピンアキノ氏暗殺
大韓航空機撃墜
東京ディズニーランド開園
日本海中部地震,死者104人
三宅島噴火
7 第1回年次研究発表会が東京都(東大生研)にて開催(講演題数35題 以降毎年開催).
1984
 
6 事務局を日本学会事務センター内(東京都)に移転.
第2回年次研究発表会(パネルディスカッション形式)が東京都(東大生研)にて開催.

 
ロス疑惑騒動
グリコ・森永事件「怪人21面相」
衛星放送開始
ロス五輪
投資ジャーナル事件
新1万円札,5千円札,千円札の日銀券発行
12 第8回風工学シンポジウムが東京都(気象庁)にて開催(講演題数54題)
1985
 
7 学会規約を一部改正.
事務局長交替(事務局長 神田順)
第3回年次研究発表会(講演題数39題)が東京都(東大生研)にて開催.
正会員の会費が8000円に値上げ.
門崎高架橋開通
名港西大橋開通
大鳴門橋開通
 
両国国技館完成
青函トンネル本坑貫通
国際科学技術博覧会(つくば万博)開幕
ソ連共産党書記長にゴルバチョフ就任
日航ジャンボ機御巣鷹山墜落
阪神優勝
12 第1回アジア・パシフィック風工学シンポジウムがインド(ルアーキー)にて開催.
1986 6 会長交替(会長 伊藤 学)
運営委員長交替(委員長 白石成人)
編集委員長交替(委員長 村上周三)
第4回年次研究発表会(パネルディスカッション形式)が東京都(東大生研)にて開催.
山陰線余部鉄橋,列車転落事故
千葉ポートタワー完成
チェルノブイリ原発事故
東京サミット開催
スペースシャトル「チャレンジャー」爆発
伊豆大島三原山噴火
12 第9回風工学シンポジウムが東京都(東京電機大学)にて開催(講演題数56題)
1987 3 「建築物と風」の講習会が大阪市(建設交流会館)にて開催.   国鉄分割民営化
東京,ニューヨークで株の大暴落
5 第5回年次研究発表会が京都市(日本イタリア京都会館)にて開催(講演題数34題).
7 第7回国際風工学会議が西ドイツ(アーヘン)にて開催.
1988 10 第6回年次研究発表会に代えて国際コロキウム(ICBBAA)を京都市(京都国際会議場)にて開催. 青函トンネル開通
東京ドーム完成
瀬戸大橋開通
リクルート事件発覚
ソウル五輪
牛肉オレンジ自由化
12 第10回風工学シンポジウムが東京都(中央大学)にて開催(講演題数62題).
1989 6 第2回アジア・パシフィック風工学シンポジウムが中国(北京)にて開催. NEC本社ビル完成
横浜ベイブリッジ開通
昭和天皇崩御
消費税スタート
天安門事件
ベルリンの壁崩壊
11 第7回年次研究発表会が東京都(東京大学)にて開催(講演題数55題).
1990 5 第8回年次研究発表会が東京都(東大)にて開催.(パネルディスカッション形式).  千葉県茂原市で竜巻 深海潜水調査船「しんかい6500」竣工
東西ドイツ統一
7 第8回国際風工学会会議がカナダ(ウエスタンオンタリオ大学)にて開催
12 第11回風工学シンポジウムが東京都(中央大学)にて開催(講演題数59題)
1991  5 第9回年次研究発表会が鹿児島市(鹿児島大学)にて開催(講演題数50題)
学会規約を一部改正
表彰委員会発足(委員長 岡内 功)
事務局長交替(事務局長 藤野陽三)

新東京都庁舎完成
台風19号(りんご台風)による全国的な強風被害,また,中国,四国,九州地方で送電線の倒壊や折損
生口橋開通
日本最大客船「飛鳥」竣工
イラクのクウェート侵攻,
湾岸戦争勃発
島原雲仙大噴火
証券不祥事発覚
ソ連邦崩壊
7 第8回国際風工学会議がカナダ(ウエスタンオンタリオ大学)にて開催される.
 1992   6 会長交替(会長 白石成人)
運営委員長交替(委員長 村上周三)
編集委員長交替(委員長 大熊武司)
表彰委員長交替(委員長 岡内 功)

  
米スペースシャトル「エンデバー」で毛利衛さんが日本人初宇宙飛行士に
8 平成4年度年次研究発表会を兼ねてThe First International Symposium on Computational Wind Engineeringが東京都(東大山上会館)にて開催.
12 Second International Colloquium on Bluff Body Aerodynamics and Applications (BBAA2)がオーストラリア(メルボルン)にて開催される.
第12回風工学シンポジウムが東京都(建築会館)にて開催(講演題数75題).
1993 5 平成5年度年次研究発表会が金沢市(金沢大学)にて開催(講演題数64題)  横浜ランドマークタワー完成
レインボーブリッジ開通
台風13号時に九州地方で送電鉄塔の倒壊や折損
北海道南西沖地震,奥尻島に大津波発生
冷害で米不足,緊急輸入
皇太子成人殿下御成婚
1994
 
5 平成6年度年次研究発表会が東京都(東大生研)にて開催(講演題数16題)
表彰委員長交替(委員長 中村泰治)
関西国際空港開港 PL法成立
自・社・さ連合の村山内閣,47年ぶりの社会党政権誕生
記録的猛暑,各地で断水
11 第13回風工学シンポジウムが東京都(日本学術会議講堂)にて開催(講演題数99題).
1995 5 平成7年度年次研究発表会が横浜市(横浜国大)にて開催(講演題数91題).
事務局長交替(事務局長 加藤信介)
大阪ワールドトレードセンター完成 阪神淡路大震災,死者6300人
地下鉄サリン事件
米大リーグ・ドジャース野茂投手,日本人30年ぶりの初勝利
高速増殖炉「もんじゅ」冷却剤漏れ火災事故
9 建築物の構造減衰に関する国際集会が神奈川県(厚木市文化会館)にて開催.
11 Asian-Pacific Symposium on Structural Reliability and its Applications (APSSRA95)が東京都(東大山上会館)にて開催.
1996 5 平成8年度年次研究発表会が東京都(学士会館)にて開催(講演題数15題) りんくうゲートタワー完成 豊平トンネル崩落事故
ペルー,日本大使公邸人質立て篭もり事件.
俳優渥美清死去,国民栄誉賞
6 会長交替(会長 村上周三)
運営委員長交替(委員長 大熊武司)
編集委員長交替(委員長 松本 勝)
表彰委員長交替(委員長 岡島 厚)
12 第14回風工学シンポジウムが東京都(日本学術会議講堂)にて開催(講演題数101題)
1997 1 日本風工学会第1回CWEオープンフォーラムが東京都(東京電機大学)にて開催. 東京湾アクアライン開通 島根県沖座礁事故,大量重油流出5府県に被害
ヘール・ボップ彗星太陽に最接近,観測ブーム
神戸市須磨区小学生連続殺人事件
動燃東海事業所で37人被爆
温暖化防止会議が京都で開催
香港,中国に返還
ダイアナ元皇太子妃自動車事故死
ゴミ焼却炉ダイオキシン汚染社会問題化
5 平成9年度年次研究発表会が福岡市(福岡工業大学)にて開催(講演題数101題)
11 第7回構造物の安全性と信頼性に関する国際会議(ICOSSAR’97)が京都市(京都国際会議場)にて開催される.
1998 5 平成10年度年次研究発表会が東京都(東京大学)にて開催(講演題数14題).
事務局長交代(事務局長 持田 灯)
International Symposium, Advances in Bridge Aerodynamics, Ship Collision Analysis, Operationがデンマーク(リングビィ)にて開催される.
明石海峡大橋開通
白鳥大橋開通
台風7号,関西(奈良)大被害.国宝室生寺五重塔,倒木により重篤な被害
グレートベルト橋開通
冬季五輪長野大会
W杯サッカー・フランス大会に初参加
郵便番号7桁に
和歌山毒入りカレー事件
6 Jubileum Conference on Wind Effects on Building and Structuresがブラジル(グラマードRS)にて開催される.
7 2nd world Conference on Structural Control (2WCSC)が京都(京都国際会議場)にて開催される.
8 International Meeting on Designing with Wind and Climateがフランス(ナント)にて開催される.
International Workshop on “CFD for Wind Climate in Cities”が葉山市にて開催される.
9 International Symposium on Long-Span and High-Rise Structuresが神戸市にて開催される.
12 East European Conference on Wind Engineering “EECWE 98”がチェコ(プラハ)にて開催される.
第15回風工学シンポジウムが東京都(日本学術会議講堂)にて開催(講演題数96題).
 1999     5 平成11年度年次研究発表会が徳島市(徳島大学)にて開催(講演題数96題). 瀬戸内しまなみ海道開通
台風18号による強風で熊本パークドームの屋根に被害
愛知県豊橋市、豊川市ほかで竜巻
台風18号時に九州地方で送電鉄塔の倒壊や折損
EU,単一通貨ユーロ導入
山陽新幹線トンネルでコンクリート剥落
台湾大地震で死者2000人以上
東海村JOCの臨界事故で150人被爆,3人死亡
メガフロート1000mモデル完成
欧州通貨統合
 6 10th International Conference on Wind Engineering (10 ICWE)がデンマーク(コペンハーゲン)にて開催される.
 8 3rd International Symposium on Cable Dynamicsがノルウェイにて開催される.
The 1st International Conference on Advances in Structural Engineering and Mechanics (ASEM ’99)が韓国(ソウル)にて開催される.
The 7th East Asia-Pacific Conference on Structural Engineering & Construction (EASEC-7)が高知市にて開催される.
 9 EUROMECH Colloquium 391, Wind tunnel modeling of dispersion in environmental flowsがチェコ(プラハ)にて開催される. 
2000 1 International Symposium on Wind and Structures for the 21st Centuryが韓国(済州島)にて開催される.   2000年(YK2)問題
介護保険制度スタート
良子皇太后ご逝去
九州沖縄サミット
鳥取西部地震
シドニー五輪
新潟少女誘拐監禁事件
コンコルド墜落
有珠山噴火
三宅島噴火長期化で全島避難
5 平成12年度年次研究発表会が東京都(東京大学)にて開催(講演題数96題).
6 平成12年度年次研究発表会が東京都(東京大学)にて開催(講演題数96題).
IUTAM Symposium on Bluff Body Wakes and Vortex-Induced Vibrationがフランスにて開催される.
International Advanced School on Wind-Excited and Aeroelastic Vibrations of Structuresがイタリア(ジェノヴァ)にて開催される.
7 6th Italian Conference on Wind Engineering (IN-VENTO-2000)がイタリア(ジェノヴァ)にて開催される.
Joint Specialty Conference on Probabilistic Mechanics and Structural Reliabilityが米国(ノートルダム)にて開催される.
9 3rd International Symposium on Computational Wind Engineering (CWE2000)がイギリス(バーミンガム)にて開催される.
International Colloquium on Bluff Body Aerodynamics and its Applications (BBAA IV)がドイツ(ボッフム)にて開催される.
11 風災害フォーラム「強風災害の変遷と教訓 -21世紀を前に-」が東京都(建築会館ホール)にて開催.
第16回風工学シンポジウムが東京都(日本学術会議講堂)にて開催(講演題数91題).
12 International Conference on Advances in Structural Dynamics (ASD2000)が中国(香港)にて開催される.
2001 5 4th International Symposium on Cable Dynamicsがカナダ(モントリオール)にて開催される.
平成13年度年通常総会および特別企画講演が東京都(東大生研)にて開催(講演題数7題).
  インド西部大地震
ハワイ,愛媛丸衝突沈没事件
大阪池田小児童刺殺事件
明石,花火大会での死傷事故
歌舞伎町,雑居ビル火災
テロ攻撃により,ニューヨーク世界貿易センタービル崩壊
米国,アフガン空爆
皇太子妃雅子様,愛子様をご出産
6 IABSE Conference on Cable-Supported Bridges-Challenging Technical Limitsが韓国(ソウル)にて開催される.
7 3rd European & African Conference on Wind Engineeringがオランダにて開催される.
10 年次研究発表会に代えて5th Asia-Pacific Conference on Wind Engineering (APCWE V) (Formerly APSOWE V)が京都にて開催される.
11 5th International Symposium of Fluid-Structure Interactions, Aeroelasticity, Flow Induced Vibration and Noise (FSE, AE & FIV+N)がアメリカ(ルイジアナ)にて開催される.
12 8th International Symposium on Flow Modeling and Turbulence Measurementが東京にて開催される.
The Aerodynamics of Heavy Vehicles: Trucks, Buses and Trainsがアメリカ(カルフォルニア)にて開催される.
2002 5 平成14年度年次研究発表会(オーガナイズド形式講演会)が厚木市(東京工芸大学)にて開催(講演題数8題).
3rd East European Conference on Wind Engineeringがウクライナ(キエフ)にて開催される.
台風21号時に関東地方で送電鉄塔の倒壊や折損
丸ビル建替え完了
台風21号時に関東地方で送電鉄塔の倒壊や折損
丸ビル建替え完了
6 Engineering Symposium to Honour ALAN G. DAVENPORT for his 40 Years of Contributionsがカナダ(オンタリオ)にて開催される.
会長交替(会長 松本 勝)
運営委員長交替(委員長 田村幸雄)
編集委員長交替(委員長 藤野陽三)
表彰委員長交替(委員長 河井宏允)
7 World Wind Energy Conference and Exhibitionがドイツ(ベルリン)にて開催される.
8 The 2nd International Symposium on Advanced in Wind and Structures (AWAS ’02)が韓国(釜山)にて開催される.
9 5th European Conference on Structural Dynamics (EURODYN)がドイツ(ミュンヘン)にて開催される.
5th UK Conference on Wind Engineering (WES 2002)がイギリス(ノティンガム)にて開催される.
12 第17回風工学シンポジウムが東京都(日本学術会議講堂)にて開催(講演題数88題)
2003 1 風災害フォーラムin徳島が徳島市(徳島大学)にて開催される.
JWE archive-日本風工学会誌バックナンバーCDを実費配布.
六本木ヒルズ森タワーopen
台風14号,宮古島で最大瞬間風速74.1m/sを記録(歴代7位),風力発電実証研究設備での風車の倒壊など被害多数.
松井秀喜外野手,米大リーグ・NYヤンキースに入団
米スペースシャトル「コロンビア」空中分解,乗員7名死亡
イラク戦争勃発
アジアを中心に新型肺炎SARS流行
イラク,フセイン政権崩壊
フセイン元大統領拘束
新潟,朱鷺メッセ連絡デッキ落下事故
2 10th AWES Workshop, Sydney, Australiaがオーストラリア(シドニー)にて開催される.
4 European Seminar Offshore wind Energy in Mediterranean and other European Seasがイタリア(ナポリ)にて開催される.
5 平成15年度年次研究発表会が仙台市(東北大学)にて開催(講演題数91題).
WINDPOWER 2003がアメリカ(テキサス)にて開催される.
5th International Conference on Stochastic Structural Dynamics (SSD ’03)が中国(杭州)にて開催される.
11th International Conference on Wind Engineering (11th ICWE)がアメリカ(テキサス)にて開催される.
IUTAM Symposium on Integrated Modeling of Fully Coupled Fluid-Structure Interactionsがアメリカ(N.J. ラトガース大学)にて開催される.
2003 European Wind Energy Conference (2003
EWEC)がスペイン(マドリード)にて開催される.
8 Response of Structures to Extreme Loadingがカナダ(トロント)にて開催される.
9 5th International Symposium on Cable Dynamicsがイタリア(サンタ マリゲリータ)にて開催される.
10 CIB-CTBUH International Conference on Tall Buildingsがマレーシア(クアラルンプール)にて開催される.
2004 3 第1回国際シンポジウム「都市・建築物へのウインド・エフェクト」ISWE1,Wind Effects onBuildings and Environment が東京工芸大学工学研究科・風工学研究センターで開催される.
台風6号によって,日本の各地では強風による被害が発生した。近江八幡市西生来町では,ホテルの屋根が吹き飛ばされ,新幹線の線路上に覆い被さり,送電が遮断され新幹線が7時間にわたって停止した。
国内で鳥インフルエンザ検出
六本木ヒルズ回転ドアに挟まれ男児死亡
消費税総額表示価格スタート
イラク国内で日本人が拉致や銃撃の対象に
   5 平成16年度年次研究発表会が東京都(東京大学)にて開催(オーガナイズドセッション4テーマ,一般講演題数61題).
   6 会長交替(会長 田村幸雄)
運営委員長交替(委員長 藤野陽三)
編集委員長交替(委員長 河井宏允)
表彰委員長交替(委員長 久保善延)
事務局長交代(事務局長 白土博通)
以上作成:中村 修
         
         
         

学会定款

定款

第1章 総則

( 名 称 )
第1条 この法人は、一般社団法人日本風工学会と称し、英文名をJapan Association for Wind Engineering(英文略称「JAWE」)とする。

( 主たる事務所)
第2条 この法人は、主たる事務所を東京都千代田区に置く。

( 目  的 )
第3条 この法人は、風工学とその関連する分野の進歩と調和的発展を図り、もってその成果が広く学術文化の進展と社会の繁栄・福祉に貢献することを目的とし、その目的に資するため、次の事業を行う。

(1)学術・技術情報の交換および研究の連絡

(2)研究発表会、シンポジウム等の開催および協力

(3)日本風工学会誌・日本風工学会論文集の発行

(4)文献・資料の収集および活用

(5)風工学の知識の普及・広報の為の活動

(6)業績の顕彰

(7)国際風工学会(International Association for Wind Engineering) の日本グループ(Member Organization)としての活動

(8)前各号に附帯する一切の業務

( 公  告 )
第4条 この法人の公告は、電子公告により行う。(http://www.jawe.jp/)ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告を出来ない場合は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第2章 社員及び会員

( 法人の構成員 )
第5条 この法人に次の会員を置き、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下「法人法」という。)上の社員とする。

(1)正会員  個人であって、風工学に関する学術・技術を研鑽しようとする者

(2)学生会員 風工学に関する学術・技術を研鑽するために大学、大学院、工業高等専門学校およびこれらに準ずる学校に在学中の者

(3)賛助会員 個人または団体であって、本会の目的・事業を賛助する者

(4)名誉会員 本会の目的達成に多大の貢献をした者または風工学に関する学術・技術の発達に功績顕著な者で、理事会の決議を経て名誉会員の称号を贈られた者


( 入  会 )
第6条 正会員、学生会員及び賛助会員として入会しようとするものは、所定の入会申込書を提出し、理事会の承認を経なければならない。

( 権  利 )
第7条 会員の権利は次のとおりであって、そのものに専属する。

(1)すべての会員は、会誌の配布をうける

(2)すべての会員は、本会の主催する事業に参加することができ、刊行物の入手などに特典を有する

( 会   費  )
第8 条 正会員、学生会員及び賛助会員は、この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会費として、社員総会において別に定める額を支払う義務を負う。

( 任意退会 )
第9 条 正会員、学生会員及び賛助会員で退会しようとする者は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。

( 除  名 )
第10条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、社員総会の決議によって当該会員を除名することができる。

(1)この定款その他の規則に違反したとき

(2)法人の名誉を傷つけ又は目的に反する行為をしたとき

(3)その他除名すべき正当な事由があるとき

( 会員資格の喪失 )
第11条 前2条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。

(1) 総社員が同意したとき

(2) 会費の不納が原則として1年以上に及ぶとき

(3) 当該会員が死亡又は解散若しくは破産したとき

( 復  権 )
第12条 第9 条により退会したものが再び入会しようとするときは、第6条による手続きをとる。

2.第10条により除名されたものが再び入会しようとするときは、第6条による手続きをとる。但し第11条第2号によるものは不納会費を完納しなければならない。


第3章 社員総会

( 構  成 )
第13条 社員総会は、正会員をもって構成する。

( 開  催 )
第14条 社員総会は、定時社員総会として毎事業年度終了後2ヵ月以内に開催するほか、必要がある場合に臨時総会を開催する。なお、社員総会は、社員総数の過半数の出席がなければ開会することはできない。

( 招  集 )
第15条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。

2.総社員の議決権の5分の1以上の議決権を有する社員は、会長に対し、社員総会の目的を示して、社員総会の招集を請求することができる。

3.会長は、前項の規定による請求があったときは、その請求があった日から6週間以内の日を社員総会の日とする社員総会を招集しなければならない。

4.社員総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって開会日の10日前までに全ての会員に通知しなければならない。

( 議  長 )
第16条 社員総会の議長は、会長がこれに当たる。

( 議 決 権 )
第17条 社員総会における議決権は、社員1名につき1個とする。

( 決  議 )
第18条 社員総会の決議は、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席社員の議決権の過半数をもって行う。

2.前項の規定にかかわらず、次の決議は、総社員の半数以上であって総社員の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行う。

(1)社員及び会員の除名

(2)監事の解任

(3)定款の変更

(4)解散

(5)その他法令で定められた事項

3.社員総会に出席することができない社員は、あらかじめ通知された事項について、書面をもって決議し、又は他の社員を代理人として議決権の行使を委任することができる。

( 議 事 録 )
第19条 社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

2.前項の議事録には、議長及び社員総会において選任された議事録署名人2名が、記名押印又は署名する。

第4章 役員

( 役員の設置 )
第20条 この法人に、次の役員を置く。

(1)理事 10名以上15名以内

(2)監事 2名

2.理事のうち1名を会長とし、副会長を1名置くことができる。

3.この法人の会長を法人法上の代表理事とする。

4.会長以外の理事のうち、副会長を業務執行理事とする。

( 役員の選任 )
第21条 理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。

2.会長及び副会長は、理事会の決議によって、理事の中から選定する。

3.監事はこの法人又はその子法人の理事又は使用人を兼ねることができない。

4.理事のうち、理事のいずれか1名とその配偶者又は3親等内の親族(その他当該理事と政令で定める特別な関係がある者を含む。)である理事総数の3分の1を超えてはならない。監事についても同様とする。

( 理事の職務及び権限 )
第22条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。

2.会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。

3.副会長は、会長を補佐し、この法人の業務を分担執行する。

4.会長及び副会長は、毎事業年度に3ヵ月に1回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告する。

( 監事の職務及び権限 )
第23条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。

2.監事は、いつでも、理事及び使用人に対して業務の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

( 役員の任期 )
第24条 理事及び監事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。

2.補欠として選任された理事及び監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

3.理事又は監事は、第20条に定める定数に足りなくなるときは、任期満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

( 役員の解任 )
第25条 理事は第18条第1項により及び監事は第18条第2項により、社員総会の決議によって解任することができる。

( 報 酬 等 )
第26条 役員の報酬等は、無報酬とする。

第5章 理事会

( 構  成 )
第27条 この法人に、理事会を置く。

( 権  限 )
第28条 理事会は次の職務を行う。

(1)この法人の業務執行の決定

(2)理事の職務の執行の監督

(3)会長及び副会長の選任及び解任

( 開  催 )
第29条 理事会は、通常理事会と臨時理事会の2種とする。なお、理事会は、理事総数の過半数の出席がなければ開会することはできない。

2.通常理事会は、毎年2回以上開催する。

3.臨時理事会は、次に掲げる場合に開催する。

(1)会長が必要と認めたとき

(2)会長以外の理事から、会議の目的である事項及び招集の理由を示して招集の請求があったとき

( 招  集 )
第30条 理事会は、会長が招集する。

2.会長が欠けたとき又は会長が事故にあるときは、副会長または各理事が理事会を招集する。

( 議  長 )
第31条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。ただし会長が欠けたときは、副会長または、あらかじめ理事会で定めた順位により、他の理事がこれに代わるものとする。
   
( 決  議 )
第32 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

2.前項の規定にかかわらず、法人法第96条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

( 議 事 録 )
第33条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

2.代表理事、理事会において選任された議事録署名理事1名及び監事1人は、前項の議事録に記名押印又は署名する。

( 基金の拠出 )
第34 条 この法人は基金を引き受ける者の募集をすることができる。

( 基金の募集 )
第35 条 基金の募集及び割当て、払込み等の手続に関しては、理事会の承認を要するものとし、別途「基金取扱規程」を定め、これによるものとする。

( 基金拠出者の権利 )
第36 条 基金は、前条の「基金取扱規程」の定める日まで返還しないものとする。

( 基金の返還 )
第37 条 基金の返還は、定時社員総会の決議に基づき、法人法第141条第2項に定める額の範囲内で行うものとする。

( 代替基金の積立 )
第38 条 基金の返還を行うときは、返還する基金の額に相当する金額を代替基金として積み立てるものとし、その代替基金については取り崩しを行わないものとする。

第6章 資産及び会計

( 事業年度 )
第39条 この法人の事業年度は、毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終わる。

   
( 事業計画及び収支予算 )
第40条 この法人の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。

2.前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間据え置き、一般の閲覧に供するものとする。

( 事業報告及び決算 )
第41条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、かつ、理事会の議を経て、定時社員総会に提出し、第1号及び第2号の書類についてはその内容を報告し第3号から第5号までの書類については承認を受けなければならない。

(1)事業報告

(2)事業報告の付属明細書

(3)貸借対照表

(4)収支計算書(正味財産増減計算書)

(5)貸借対照表及び収支計算書(正味財産増減計算書)の附属明細書

2.前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に5年間据え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款及び社員名簿を主たる事務所に据え置き、一般の閲覧に供するものとする。

(1)監査報告書

(2)理事及び監事の名簿

( 剰 余 金 )
第42 条 この法人は、剰余金の分配を行うことができない。

第7章 定款の変更及び解散

( 定款の変更 )
第43条 この定款は、社員総会の決議によって変更することができる。

( 解  散 )
第44条 この法人は、社員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

( 残余財産の帰属 )
第45条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、この法人の目的と類似の目的を有する他の一般社団法人若しくは一般財団法人、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第8章 附則

( 最初の事業年度 )
第46条 この法人の最初の事業年度は、この法人成立の日から平成23年3月31日までとする。

( 設立時の役員 )
第47条 この法人の設立時の役員は、次のとおりとする。

設立時理事  藤野陽三、河井宏允、日比一喜

設立時監事  井上浩男

( 設立時の社員 )
第48条 この法人の設立時の社員は、次のとおりとする。

設立時社員

1 藤野陽三

2 河井宏允

3 日比一喜

( 法令の準拠 )
第49条 この定款に規定のない事項は、すべて法人法その他の法令によるものとする。

以上、一般社団法人日本風工学会を設立するため、この定款を作成し、設立時社員が次に記名押印する。

  平成22年4月30日

設立時社員  藤野 陽三  ㊞ 
 同 河井 宏允
 同 日比 一喜

 

 

組織および運営規定

一般社団法人日本風工学会組織および運営規程

平成22年9月14日施行
平成24年3月6日改定
平成24年9月24日改定
平成25年3月15日改定
平成25年5月29日改定
平成27年11月27日改定
平成28年9月14日改定
2019年5 月22 日改定

総則

(目的)
第1条 一般社団法人日本風工学会定款(以下、定款という)に基づき、本規程を定める。

2.一般社団法人日本風工学会(以下、本会という)の組織、運営、業務の分担等の定款の施行に必要な事項は、この規程の定めによる。

入会、会費、会員の権利

(入会)
第2条 定款第6条で理事会の承認を経た正会員および学生会員の会員としての権利は,第3条に定める会費を納めたときに生ずる。

第3条 定款第 8 条で定める会員の会費は次のとおりとする。

(1)正会員 年額 10,000 円

(2)学生会員 年額 5,000 円

(3)賛助会員 1口年額 70,000 円とし,口数は1口以上とする

2.名誉会員の称号を得た正会員は会費を免除される。

3.会費は社員総会の承認によって変更できる。

4.以下の条件を満たす正会員は、会費を減免することができる。

(1)年齢60歳以上,かつ本会在籍期間20年以上で申請のあった正会員は,会費100,000円を一括納付することで以降の会費を免除される。

(2)年齢65歳以上,かつ本会在籍期間20年以上で申請のあった正会員は,会費50,000円を一括納付することで以降の会費を免除される。

(3)年齢65歳以上,かつ本会在籍期間20年以上で申請のあった正会員は,会費を年額3,000円とする。

(権利)
第4条 定款第7条に定める会員の権利は各会員1個とする。

(権利の停止)
第5条 会費の不納が6ケ月に及ぶものは,定款第7条に定めた会員の権利を停止する。

組織および運営

(委員会および代表委員会)
第6条 本会は,定款第3条に定める事業施行のために次のように必要な委員会等を設ける。

(1)運営・学術委員会

(2)編集・広報委員会

(3)表彰委員会

(4)風災害調査連絡委員会

(5)代表委員会

2.委員会の設置または廃止は,理事会で決める。

3.委員は,理事会の議を経て会長が委嘱する。

4.委員の任期は2 ケ年とする。但し再任は妨げない。

5.委員会には委員長を置き、運営される。代表委員会を除き,会長は,理事の中から委員会等の委員長を指名する。

6.委員会は、委員名、活動および会計の状況を適宜理事会に報告しなければならない。

(運営・学術委員会)
第7条 一般社団法人日本風工学会運営・学術委員会規程に基づき、運営される。

(編集・広報委員会)
第8条 一般社団法人日本風工学会編集・広報委員会規程に基づき、運営される。

(表彰委員会)
第9条 一般社団法人日本風工学会表彰規程に基づき、表彰事業を行う。

(風災害調査連絡委員会)
第10条 一般社団法人日本風工学会 風災害調査連絡委員会規程に基づき、運営される。

代表委員会

(代表委員会の職務)
第11条 代表委員会は次の事項を審議し、理事会へ答申するために設ける。

(1)理事および監事候補の選出

(2)会長候補の選出

(3)監事業務の内,諮問された事項

(4)その他会長が委嘱する事項

(代表委員の定数)
第12条 この会に,20名以上30名以内の代表委員を置く。

(代表委員の選出)
第13条 代表委員は正会員の中から選出し,その選出方法は,一般社団法人日本風工学会代表委員選出に関する細則に基づく。

(役員候補の選出)
第14条 代表委員は,代表委員会において会長・理事および監事の候補を選出する。その選出方法は一般社団法人日本風工学会代表委員会内規付属文書・一般社団法人日本風工学会役員候補選出の手続きに基づく。

2.代表委員会において選出される理事候補は、10名以上12名以内とする。

(代表委員の任期)
第15条 代表委員の任期は2年とする。ただし,再任は妨げない。

2.代表委員の任期の始期は12月1日とし,その終期は翌々年の11月30日とする。

(代表委員会の招集)
第16条 定例代表委員会は,毎年1回以上,会長が招集する。

2.臨時代表委員会は,次の場合,会長が招集する。

(1)会長または監事が必要と認めたとき

(2)代表委員現在数の1/3以上から,その目的を示した開催請求があったとき

(代表委員会の定足数,議長の選出および議決)
第17条 代表委員会は代表委員現在数の過半数をもって成立する。予め委任状を提出した代表委員は出席とみなすことができる。ただし役員候補選任(会長候補,理事候補,監事候補の選任)を実施する代表委員会の成立は,現在数の過半数の本人出席および委任状提出者を含む3分の2以上の出席を要件とする。

2.議長は,出席者の中から選出する。

3.議事は,出席者の過半数をもってこれを決し,可否同数のときは議長が決する。

職員

(職員)
第18条 本会は,会務を処理する為に臨時または専任の職員若干名をおき(以下、事務局という),そのうち1名を事務局長とすることができる。

2.職員の任免は会長が行い,理事会の議決を経る。

3.職員との労働協約の締結は会長が行い,理事会の議決を経る。

(事務局の業務)
第19条 事務局は、一般社団法人日本風工学会事務局業務要領に従い、業務を実施する。

規程、内規、細則の変更

第20条 本会の規程,内規,細則の変更は理事会の審議を経て,改定施行する。

2.内規,細則の変更は当該業務を所掌する委員会から理事会へ答申を行う。

 

付則 本規程は平成22年第3回理事会の議を経て施行される。

基金取扱規定

一般社団法人日本風工学会基金取扱規程

平成22年7月2日施行
平成24年5月30日改定・廃止

 

(総則)
第1条 一般社団法人 日本風工学会(以下本会という。)基金の取り扱いについては、この規程(以下「基金取扱規程」という。)の定めるところによる。

(基金の定義)
第2条 本会基金とは、任意団体たる日本風工学会(以下旧会という。)を解散し、法人たる本会を設立するにあたり、旧会の残余財産のうち、24,355,736 円(預け金、前受金を含む.内訳は次に示す通り)をもって法人設立の基金としたものである。

基本財産 10,000,000円 
国際貢献・社会貢献準備金   5,000,000円
学術貢献準備金   2,000,000円
突発災害調査準備金   2,000,000円
表彰準備金  440,000円
現金(預け金を含む)  4,915,736円

2.前項の基金は本会定款第3条に定める本会の事業遂行のため次の通りとする。

①基本基金  10,000,000円 
②国際貢献・社会貢献基金  5,000,000円
③学術貢献基金  2,000,000円
④突発災害調査基金  2,000,000円
⑤表彰基金  440,000円
⑥現金(預け金を含む)   4,915,736円

3.前項の基金を次の通り名称変更する。

①基本財産

②国際貢献・社会貢献準備金

③学術貢献準備金

④突発災害調査準備金

⑤表彰準備金

(使用目的)
第3条 本会基本財産あるいは準備金は、定款第3 条に定める本会の事業を実施するために、その全部又は一部を取り崩すことができる。

2. 前項に基づく基本財産あるいは準備金の全部又は一部の取り崩しは、収支予算に基づいて、社員総会の承認を得て行うものとする。

3.前項にかかわらず、第2条②国際貢献・社会貢献準備金、同③学術貢献準備金は一般社団法人日本風工学会学術貢献,国際貢献・社会貢献準備金取扱内規に従い、また第2条④突発災害調査準備金は一般社団法人日本風工学会突発性災害調査費の申請に関する内規に従い、第2条⑤表彰準備金は一般社団法人日本風工学会表彰規程に従い、理事会の承認を得て、その全部又は一部を取り崩すことができる。

(報告)
第4条 予算に基づき支出された基本財産あるいは準備金の使用実績及び財務状況については、収支決算に基づいて、社員総会及び学会総会へ報告し、社員総会の承認を得るものとする。

(規程の改廃)
第5条 この規程を改定又は廃止する場合には、社員総会の承認を得なければならない。

 

附則
この規程は、平成22年7月2日から施行する。

運営・学術委員会規定

一般社団法人日本風工学会運営・学術委員会規程

平成22年9月14日施行
平成24年3月6日改定

(規程事項)
第1条 この規程は,一般社団法人日本風工学会(以下本会という)運営・学術委員会(以下委員会という)の業務に関する基本事項を規定する。

(構成)
第2条 委員会は正会員で構成する。

2.委員長は副委員長を指名することができる。

3.委員会の構成は理事会の承認を受けなければならない。

4.委員会は,必要に応じて,小委員会,分科会を設けることができる。

5.委員長は,会務を総括し,委員会を代表する。委員長に事故ある時は予め定められた副委員長が委員長の職務を代行する。

(委員会の開催)
第3条 委員会は,定款第3条に定める事業を遂行するために,委員長がこれを招集する。

(委員会の業務)
第4条 委員会は、定款第3条に定める目的の内、運営・学術に関わる事項である定款第3条の(1)、(2)等を、所掌し遂行する。

2.業務の遂行状況は随時理事会に報告しなければならない。

第5条 委員会は,一般社団法人日本風工学会が主催,共催,後援する研究発表会,シンポジウム等に関して企画,審議,検討し,理事会の承認を得て,これを実施することができる。

第6条 委員会は前条に掲げる業務の外に,会長ならびに理事会の要請に応じて一般社団法人日本風工学会に関わる規程等の設定および改定に関して審議し,また,その他の重要事項に関しても審議,検討し,その結果を会長ならびに理事会に報告しなければならない。

運営・学術委員会の学術研究会の運営規定

一般社団法人日本風工学会運営・学術委員会の学術研究会の運営規程

平成22年9月14日施行
平成24年3月6日改定

(目的)
第1条 この規程は,一般社団法人日本風工学会(以下,本会という)運営・学術委員会の学術研究会(以下,研究会という)の運営基準を定めて,その円滑な運営を図ることを目的とする。

(調査・研究対象)
第2条 研究会が行う調査・研究対象は,定款第3条に定める目的に適合するものであり,かつ,その成果が本会会員および関連する風工学の分野に有効に還元されるものでなければならない。

(研究会の組織)
第3条 研究会は,本会の調査研究活動の基礎単位であり,特定の分野を対象として,運営・学術委員会の下に設置される。

2.研究会の運営の円滑化,調査研究の調整,異なる研究会間の共同作業等の統轄は,運営・学術委員会で図られる。

(研究会の新設,設置期間)
第4条 研究会の新設,設置期間の延長,あるいは廃止をする場合には,運営・学術委員会の承認を得て,理事会に報告する。

2.研究会の新設に当たっては,その目的・期間について運営・学術委員会で十分審議し,設置後の活動状況については,運営・学術委員会で常時把握し,目的を達成した研究会等は速やかに廃止する等,研究会の効率的運営に留意する。

3.公募による研究会の設置期間は1期2年以内とする。ただし,継続の意義が認められた場合には,原則,2年に限り期間を延長することができる。

4.理事会の提案によって設置される長期を展望した研究会(以下, 常置研究会という)は,理事会の承認を得つつ, 設置期間については, 弾力的に運営することができる。

5.刊行等の事業を目的とする研究会は,刊行等またはそれに伴う講習会等の終了した時点で解散する。

(研究会の構成)
第5条 研究会には主査,幹事をおく。

2.主査,幹事は,研究会の委員の互選により選出する。ただし, 常置研究会の主査は理事の中から選出する。

3.研究会の委員数は,それぞれの目的に応じて,その運営が効率的に行われ得るよう配属するものとし,なるべく15人以内に収めるものとする。

(委員)
第6条 研究会の委員の委嘱および解嘱は,運営・学術委員会の議を経て,会長が行う。

2.委員は本会の正会員から選出する。ただし,運営・学術委員会が必要と認めた場合には,正会員以外からも若干名を選出することができる。

3.委員は,研究会の目的を効率よく達成できるよう適切な人材を選出する。人材の選出に当たっては,公募等の方法を用いるなど公平に行い,できるだけ特定の地域やグループに固まらないよう配慮する。

4.委員の任期は原則として2年以内とする。再任は妨げないが,長期にわたって構成員の固定化が生じないよう留意する。

5.主査および幹事の任期は,委員の任期に準じるが,長期にわたって固定化しないよう,特に留意する。

(予算)
第7条 主査は,次年度の予算要求書を毎年2月末日までに運営・学術委員長に提出する。

2.主査は,予算の執行状況に留意し,予算の効率的運用を図る。

(研究会の報告)
第8条 主査は毎年3月末日までに,その年度の事業概要報告書を運営・学術委員長に提出し,運営・学術委員長は4月以降に最も早く開催される理事会において,研究会の活動を報告する。

2.主査は,運営・学術委員会から求めのある場合は運営・学術委員会に出席し,業務および会計に関して,必要な事項の報告を行わなければならない。

(成果の発表・刊行等)
第9条  研究会の成果は,原則として本会の会誌を通して会員に普及するものとする。

2.研究会は運営・学術委員会の承認を得て,その成果を刊行物あるいは講習会等によって普及することができる。

(業務の分担)
第10条 主査は,研究会を総括し,代表するとともに,運営・学術委員会への事業報告および会計報告の責を負う。

2.主査に事故あるときは,幹事がその職務を代行する。

3.主査または幹事の中から予算管理者を決め,責任を持って予算の管理を行う。

4.幹事は,委員委嘱状の発送,出席簿・議事録の作成,次回研究会の日時通達・出席者確認,旅費・交通費の支給など運営に必要な事務的事項の責を負う。

5.委員は協力して,会議資料原案の作成,報告書原稿の作成,刊行物の原稿の作成,資料・報告書等の整理および保管,刊行物等の編集・印刷の作業などを行い,研究会の目的の達成を図る。

編集・広報委員会規定

一般社団法人日本風工学会編集・広報委員会規程

平成22年9月14日施行
平成24年3月6日改定

(目的)
第1条 本規程は一般社団法人日本風工学会(以下本会という)編集・広報委員会(以下委員会という)が日本風工学会誌(以下会誌という)・日本風工学会論文集(以下論文集という)およびその他の本会が出版する出版物の企画,編集,発行および広報を行うために設ける.

(委員会の構成と任期)
第2条 委員会は正会員により構成し,各々の任期は2年とする.ただし,再任は妨げない.

2.委員長は副委員長を指名する事ができる。

3.委員長は委員会の議長を務め,会務を総括して委員会を代表する.

4.委員会には論文審査小委員会を設ける。また,委員会で必要と認めたときは,特定の事項につき小委員会あるいはワーキンググループ(以下小委員会という)を,理事会の承認を経て設けることができる.

5.小委員会は主査1名と委員若干名で構成し,各々の任期は原則として2年とする.ただし,再任は妨げない.

6.小委員会の主査と委員は,理事会の承認を経て委員長が任命する.ただし,主査は編集・広報委員の中から選任するものとする.

7.委員の中から必要に応じて会告担当者,広告担当者,文献担当者,総括担当者(幹事),広報担当者の各種担当者(以下担当者という)を定めて委員長が任命する.

(委員会の開催)
第3条 委員会は会誌・論文集の発行に合わせて年4回(3,6,9,12月)開催し,委員長が招集する.ただし,委員長が必要と認めたときは,臨時の委員会を開催することができる.

(委員会の統括事項)
第4条 委員会は定款第3条に定める目的にある事項の内、次の事項を審議,調整,承認あるいは決定する.ただし,会誌の年次研究発表会特集号に登載される発表論文に関連するものについては,運営・学術委員会の方針あるいは決定に従う.

(1)会誌・論文集の編集方針,会誌の体裁,特集号のテーマ,発行部数,発行期日など,会誌編集の基本方針に関わること.

(2)会誌・論文集へ投稿する記事の分類,執筆要項,投稿要項などに関わること.

(3)会誌・論文集へ投稿された論文,報告,その他の記事(以下記事という)および広告の審査や掲載決定に関わること.

(4)会誌・論文集へ掲載すべき記事および報告の依頼あるいは準備に関わること.

(5)本会から出版するその他の出版物の企画,編集に関わること.

(6)委員長より提案された小委員会の主査と委員の承認に関わること.

(7)(組織および運営規定第20条と重複)理事会,運営・学術委員会,小委員会,編集・広報委員および事務局からの委員会に対する提案事項.

(9)本会ホームページの管理および更新など,広報活動に関わること.

(担当者の職務)
第5条 担当者は委員会での審議・決定に従って,次の職務に責任をもってあたる.

(1)論文審査小委員会は,論文や研究報告などの査読者との連絡や原稿の管理など,審査に関連する職務を行い,審査済みの掲載原稿を総括担当者(幹事)に引き継ぐ.

(2)会告担当者は,本会の主催,共催,協賛あるいは関連する会議,シンポジウム等の案内,会員の異動,委員会報告など,広く会員へ告知すべき事柄に供する会誌会告欄の原稿作成と編集に関する職務を行い,掲載原稿を総括担当者(幹事)に引き渡す.

(3)広告担当者は,会誌に掲載する広告の勧誘,獲得,原稿作成等に関連する職務を行い,掲載原稿を総括担当者(幹事)に引き渡す.

(4)文献担当者は,風工学関連書籍や論文集などから会誌に紹介すべき文献の選定と原稿作成に関連する職務を行い,掲載原稿を総括担当者(幹事)に引き渡す.

(5)総括担当者(幹事)は,他の担当者から引き継いだ会誌・論文集の掲載原稿を取りまとめ,目次の作成,印刷所との連絡など,会誌・論文集の発行業務全般に亘って管理し,印刷した会誌・論文集を事務局へ引き渡す.

(6)広報担当者は,本会ホームページを管理するとともに,随時内容の更新に努める.

(論文の審査)
第6条 委員会は論文集へ投稿された論文および研究報告の審査を行い,採否を決定する.

2.審査に当たっては,論文および研究報告の内容にふさわしい査読者を選定して,審査を依頼するものとする.ただし,査読者は内容に関して十分な学識経験と実績をもつものとし,委員長が任命する.

3.審査の要領は別に定める審査要領による.

4.査読料は支払わないものとする.

5.論文および研究報告の採否は,委員会内の論文審査小委員会で審議する.

(その他)
第7条 本規程に規定されていない事柄で問題を生じた場合は,委員長の判断と責任において解決するものとする.

論文審査要領

一般社団法人日本風工学会論文審査要領

平成22年9月14日施行
平成24年3月6日改定
平成26年4月18日改定
平成30年3月19日改定

(審査の対象)
第1条 JWE「日本風工学会論文集」(以下論文集という)に投稿された「論文」と「研究報告」は,原則としてここに規定する要領で論文審査を行う.ただし,「技術・研究ノート」,「解説」などで編集・広報委員会(以下委員会という)が必要と認めたものに対しては,同様の論文審査を行うものとする.

(審査方法)
第2条 審査に当たっては,一般社団法人日本風工学会編集・広報委員会規程に基づいて原則として複数の査読者を選出し,審査を委託する.ただし,最終的な採否は論文審査小委員会で審議し,委員会が決定する.

2.採否の基準は以下の通りである.

(1)別に定める会誌・論文集の投稿規程および執筆要領を遵守していること.

(2)新しい知識,概念の展開,および研究方法などの学術的・工学的価値があること.

(3)学術的論文としての水準を満たしていること.

(4)研究報告については速報性,萌芽性,発展性等を考慮することができる.

3.査読者の評価は「無条件採用」,「条件付採用(再審査不要)」,「条件付採用(再審査要)」,「不採用」の4段階とし,評価の理由を説明する講評を付すものとする.

4.「再審査要」の場合二回目の査読では「採用」又は「不採用」のどちらかに判定する.

5.評価が「採用」と「不採用」に分かれた場合には論文審査小委員会で協議する.必要と認められる場合には第三の査読者に査読を依頼し,三人の査読者の審査結果をもとに再度論文審査小委員会で協議する.

6.原稿の保管,査読者や投稿者との連絡などは,一般社団法人日本風工学会編集・広報委員会規程に定める審査担当者が責任をもってあたり,速やかに処置するものとする.

7.審査結果の如何に関わらず,結果および講評は著者へ査読者名を伏せて通知するものとする.

8.審査の具体的な手順は日本風工学会論文集 査読に関する内規による.

(審査期間)
第3条 査読期間は3週間とし,著しく遅れる場合は審査担当者の判断で,委員会の承認を経て,別の査読者を立てるものとする.

表彰規定

一般社団法人日本風工学会表彰規程

平成 22 年 9 月 14 日施行
平成 24 年 2 月 29 日改定
平成 25 年 9 月 9 日改定
平成26年9月19日改定
平成28年3月18日改定

(目的)
第1条 本表彰規程は,一般社団法人日本風工学会(以下,本会という)の目的を達するために,特に顕著な貢献をした会員または優れた研究業績を挙げた会員,および風工学の発展に著しく寄与した団体を表彰し,その成果を讃え,もって風工学の発展をはかることを目的とする。

(賞の名称)
第 2 条 本会の各賞の名称を以下のように定める。

(1)日本風工学会 学会賞(功績賞)

(2)日本風工学会 学会賞(論文賞)

(3)日本風工学会 ベストペーパー賞

(4)日本風工学会 研究奨励賞

(5)日本風工学会 技術開発賞

(6)日本風工学会 デザイン賞

(7)日本風工学会 出版賞

(8)日本風工学会 優秀修士論文賞

(9)日本風工学会 会長特別賞

(規定事項)
第 3条 この規程は,第 2 条に定める各賞の授与に関する基本事項を規定する。

(授賞の対象)
第 4条 第 2 条に定める各賞は,本条2項以下に定める風工学の発展のために示した顕著な貢献,優秀な研究業績を授賞の対象とする。

2.日本風工学会 学会賞(功績賞)
本会および風工学の発展に関する顕著な功績をなしたと認められる者を候補対象とする。
授賞候補者は,正会員に限る。但し,すでに日本風工学会 学会賞(功績賞)を受けたことのある者を除く。

3.日本風工学会 学会賞(論文賞)
原則として募集年度の12月31日より遡って過去3年以内に日本風工学会論文集等に発表された,風工学に関する独創的で優れた単編又は同一の問題に関する一連の論文により,風工学における学術・技術の進歩発展に顕著な貢献をなしたと認められる者を候補対象とする。
授賞候補者は,正会員に限る。但し,すでに日本風工学会 学会賞(論文賞)を受けたことのある者を除く。

4.日本風工学会 ベストペーパー賞
募集年度の 12 月 31 日より遡って過去 1 年以内に日本風工学会論文集および Journal of Wind Engineering and Industrial Aerodynamics に発表された,風工学に関する独創的で優れた単編の論文および研究報告を候補対象とする。
授賞候補者は,候補論文の著者で,正会員もしくは学生会員とする。

5.日本風工学会 研究奨励賞
原則として募集年度の12月31日より遡って過去3年以内に日本風工学会論文集等に発表された,風工学に関する独創性・萌芽性・将来性に富む論文により,風工学における学術・技術の進歩発展に寄与すると認められる者を候補対象とする。
授賞候補者は,正会員もしくは学生会員であって,募集年度の 3 月 31 日をもって満 40 歳未満の者とする。但し,すでに日本風工学会 研究奨励賞を受けたことのある者および日本風工学会 学会賞(論文賞)を受けたことのある者を除く。

6.日本風工学会 技術開発賞
風工学に関する実験,施工,その他において,新しい視野,アイデアを与え,創意工夫に富む優れた技術により,社会貢献ならびに風工学の発展に顕著な貢献をなしたと認められる者を候補対象とする。
授賞候補者は,正会員および賛助会員とする。但し,特に必要と認められた場合,表彰委員会および理事会の審議を経て,上記会員以外の個人および団体も授賞候補者とすることができる。

7.日本風工学会 デザイン賞
風への対応をモチーフ(コンセプト)とした建築物,構造物,輸送機械等にあって,優れてデザイン性の高い作品を候補対象とする。
授賞候補者は,個人および団体とする。

8.日本風工学会 出版賞
原則として募集年度の12月31日より遡って過去3年以内に出版された,風工学の振興と発展に顕著な貢献をした出版物等を候補対象とする。
授賞候補者は,個人および団体とする。

9.日本風工学会 優秀修士論文賞
授賞候補者は,風工学に関する優秀な修士論文を執筆した大学院生とする。
応募および賞の授与に関する基本事項は,別に定める日本風工学会優秀修士論文賞表彰規程に従う。

10.日本風工学会 会長特別賞
授賞候補者は,世界的に評価の高い業績により,本会の名誉の向上に顕著な貢献をなした正会員とする。

(推薦と応募)
第 5条 本会は,第2条に定める(9)を除く各賞の候補を公募する。

2.第4条2項から9項の各賞の応募は,別に定める募集要項により会員の自薦または他薦により行うことができる。

(表彰委員会)
第 6 条 本会は,第2条(1)から(7)に定める各賞の授与を適正かつ公平に行うために,表彰委員会をおく。

2.表彰委員会の委員は 10 名以内とする。

3.委員は正会員の中から選出する。

4.委員長は副委員長を指名することができる。

5.表彰委員会は,第2条(1)から(7)に定める各賞の応募者の中から授賞候補者を選考し,会長に答申する。

6.表彰委員会は,立川表彰準備金を理事会の承認を得て,その一部ないし全部の取り崩しを決めることができる。

7.表彰委員会の運営に必要な事項は,理事会の承認を経て,別に定めるものとする。

(日本風工学会 優秀修士論文賞の取り扱い)
第7条 第2条(8)の日本風工学会 優秀修士論文賞は,運営・学術委員会が選考し,会長に答申する。

(日本風工学会 会長特別賞の取り扱い)
第8条 第2条(9)の日本風工学会 会長特別賞は,表彰委員会が会長に建議する。

(賞の決定)
第9条 会長は,表彰委員会および運営・学術委員会の答申および建議を受けて,賞の決定について理事会に諮るものとする。

2.各賞の授賞は理事会が決定する。

優秀修士論文賞表彰規定

一般社団法人日本風工学会優秀修士論文賞表彰規程

平成22年1月25日制定

「目的」
第1条 
 本表彰規程は、大学院学生の風工学への関心を高め、風工学研究への取り組みを奨励・推進するため、優秀な修士論文を執筆した大学院生を表彰し、もって風工学の発展をはかることを目的とする。

「賞の名称」
第2条 この賞の名称を、「日本風工学会優秀修士論文賞」とする。

「規定事項」
第3条 この規程は、第2条に定める賞の授与に関する基本事項を規定する。

「授賞の対象」
第4条 この賞の授賞対象者は,風工学に関する優秀な修士論文を執筆した大学院生とする。

「推薦と応募」
第5条 本会は、第2条に定める賞の候補を公募する。

2. 前項の応募は、正会員が大学院生を推薦することにより行う。

3. 一人の正会員が推薦できる大学院生は一名とする。

「授賞者の選考」
第6条 授賞候補者の選考は、運営・学術委員会内に設置した選考委員会で行う。

2. 運営・学術委員会は、選考委員会の結果を受け、第2条に定める賞の授賞候補者を、会長に報告する。

「授賞の決定」
第7条 会長は、運営・学術委員会の報告を受けて、賞の決定について理事会に諮るものとする。

2. 第2条に定める賞の授賞は理事会が決定する。

3. 運営・学術委員会は,授賞候補者の修士論文を確認する。

風災害調査連絡委員会規定

一般社団法人日本風工学会風災害調査連絡委員会規程

平成22年9月14日施行
平成24年3月6日改定

(委員会の目的と規定事項)
第1条 一般社団法人日本風工学会(以下本会という)風災害調査連絡委員会(以下委員会と称する)は,風災害研究会(以下研究会という)の恒常的基幹活動を統括し,もって研究会の調査研究活動が活発に推進されるよう支援することを主たる目的として設置され,この規程はその業務に関する基本事項を規定するために設ける.

2.研究会は,定款3条にある重点活動課題の一つである強風災害の低減を目的として委員会のもとに設置されるもので,その活動については別に規定する.

(委員会の構成と委員の任期)
第2条 委員会は正会員10名以内をもって構成する.委員の任期は2年とする.ただし再任は妨げない.

2.委員長は副委員長を選出することができる.

3.委員長は会務を総括し,委員会を代表するとともに,研究会主査を兼ねる.

4.委員会の構成は理事会の承認を受けなければならない.

(委員会の開催)
第3条 委員会は,原則として年4回開催し,委員長がこれを招集する.

2.委員長は,必要と認めたときは臨時の委員会を招集することができる.

(委員会の業務)
第4条 委員会は次の業務に責任をもってあたる.

(1)研究会を含む委員会の会計管理

(2)突発性災害調査費の申請・推進・執行の支援(研究組織の調整,調査費会計管理を含む)

(3)風災害情報に関する連絡網の管理

(4)理事会への会計報告,活動報告

(5)そのほか研究会の活動支援,理事会との調整

(その他)
第5条 委員会は前条に掲げる業務のほかに,強風災害の低減に関わる諸案件について随時審議検討し,その結果を研究会に付託して実行に移すとともに,会長ならびに理事会に報告しなければならない.

風災害研究会規定

一般社団法人日本風工学会風災害研究会規程

平成22年9月14日施行
平成24年3月6日改定

(研究会の目的と規定事項)
第1条 日本風工学会風災害研究会(以下,研究会という)は,本会の重点活動課題の一つである強風災害の低減を目的として活動するために風災害調査連絡委員会(以下,委員会という)のもとに設置される。この規程はその活動に関する基本事項を定めるものである.

(研究会の構成と委員の任期)
第2条 研究会委員(以下,委員という)は会員(学生会員,賛助会員を含む)であることを原則とし,風災害の調査研究を通じて強風災害の低減ならびに風工学の発展に貢献できる者に限る.ただし,特別に委員会の承認を得た場合は,この限りでない。

2.委員は原則として公募する.

3.委員の任期は2年間とする.ただし,再任は妨げない.

4.委員の選任は委員会の承認事項とする.

5.研究会主査(以下,主査という)は委員会の委員長が兼務する.

6.研究会には幹事若干名を置く.

(研究会の開催)
第3条 研究会は必要に応じて年4回程度開催し,主査がこれを招集する.

(研究会の活動)
第4条 研究会は次の諸活動を推進する.

(1)風災害の調査研究活動とその成果の会員および社会への還元

(2)風災害に関連する講演会,報告会の企画実行

(3)その他,風災害の低減と啓発に関する活動

2.研究会には,委員会の承認を経てワーキンググループを編成することができる.

代表委員選出に関する細則

一般社団法人日本風工学会代表委員選出に関する細則

平成22年9月14日施行
平成24年3月22日改定
平成27年3月20日改定
平成29年12月15日改定

(規定事項)
第1条 本細則は,一般社団法人日本風工学会組織および運営規程第13条に定める代表委員の選出方法を規定するものである.

(有権者)
第2条 有権者は正会員とし,各1票の投票権を有する.

(選出の方法)
第3条 代表委員の選出は,代表委員候補者を列記した所定の投票用紙を用いて,郵便での選挙によって行う.

2.選出したい代表委員候補者名の該当欄に○印を付け,所定の返信用封筒に密封して,無記名で返送する.その際,○印の数は,予め決められた当選者数を超えないものとする.

(選挙の日程)
第4条 任期満了者,非改選者の氏名,および当該年度の選挙における当選者数を,毎年7月末日発行の日本風工学会誌にて公示し,代表委員候補者を公募する.

2.代表委員候補者の推薦(自薦を含む)は,毎年8月末までに運営・学術委員会へ届け出るものとする.ただし,1正会員の推薦できる代表委員候補者は3名以内とする.

3.9月上旬に代表委員候補者を決定し,投票用紙の発送は9月15日までに行う.

4.投票の締切は10月15日(必着)とする.ただし,10月15日が土曜日,日曜日,祝日の場合は15日以降の直近の平日とする.

(代表委員候補者)
第5条 代表委員候補者の数は,当選者数の1.5倍以上とする.

2.3名以上の正会員からの推薦があった者で,推薦者数の多い順で当選者数の1.3倍までの順位の者は代表委員候補者とする.

3.推薦された代表委員候補者の数が,当選者数の1.3倍に満たない場合には,運営・学術委員会が代表委員候補者の追加推薦を行う.

4.運営・学術委員会は学際性を考慮して代表委員候補者の追加推薦を行うことができる.ただし,代表委員候補者の数は当選者数の2倍程度までとする.

5.代表委員選出時に理事または監事である者は,代表委員候補者になれない.

(当選者数)
第6条 当該年度の当選者数は,原則として代表委員の上限数(30人)から留任者数を差し引いた数とし,理事会において事前に決定する.

(選挙の管理)
第7条 選挙に関する事務は運営・学術委員会が行い,結果は集計され次第,運営・学術委員長を通じて会長に報告される.

2.投票用紙の印刷,発送,有効投票の認定,集計など,選挙の管理は,運営・学術委員の中から選ばれた3名の選挙管理委員の責任において行う.ただし、定款20条に定める役員は選挙管理委員となることはできない。

3.投票用紙の開封は,選挙管理委員3名全員の立会いのもとに行う.

(投票の効力)
第8条 次の各項に該当する投票は無効とする.

(1)所定の投票用紙を用いていないもの

(2)予め決められた当選者数を越えて○印のついたもの

(3)投票用紙に列記された代表委員候補者氏名以外の名前を書き加えたもの

(当選者の決定)
第9条 有効得票数の多い者から順に,予め決められた当選者数を上限として当選者を定める.

2.得票数が同数の場合は,年長の順で決定する.

3.当選者が辞退した場合は,当選者を除く有効得票数の最も多い者を当選者とする.

(当選後の手続き)
第10条 当選者は,理事会において会長より報告され,日本風工学会誌に掲載、委嘱状等の発送が行われる.

付則 平成21年度に選出された日本風工学会評議員は、任期を平成23年11月までとし一般社団法人日本風工学会の代表委員とする。

代表委員会内規

一般社団法人日本風工学会代表委員会内規

平成22年9月14日施行
平成24年3月22日改定

本内規は,一般社団法人日本風工学会(以下,本会という)組織および運営規程に規定された代表委員会の役員候補選出の業務を円滑に行うために設ける.ついては付属文書として,”一般社団法人日本風工学会役員候補選出の手続き”を定め,これに従って,次期役員(会長,理事,監事)候補を選出するものとする.

代表委員会内付属文書・役員候補選出の手続き

一般社団法人日本風工学会代表委員会内規付属文書・一般社団法人日本風工学会役員候補選出の手続き

平成22年9月14日施行
平成24年3月22日改定
平成27年12月21日改定
平成28年3月18日改定
2020年4月8日改定
令和3年9月17日改定

定款第20条に定める役員(会長,理事,監事)の次期候補の選出は次の手順によるものとする.なお,選出にあたっては,学会への貢献度,国際性,研究活動,リーダーシップ性等を考慮し,また関連分野,地域,組織等のバランスにも配慮するものとする.

1.第1回理事候補選挙
第1回理事候補選挙は郵送または電磁的方法により行い、郵送による場合は次の(1)~(4)の要領に、電磁的方法による場合はそのうち(1)、(3)をそれぞれ(1)’、(3)’に置き換えた要領に従い実施する.

(1)定例代表委員会開催1ヶ月前までに事務局長は、代表委員会出欠届(記名、委任状を兼ねた葉書)および第1回理事候補選挙投票用紙(学会印付き無記名、返信封筒付き)を代表委員全員に送付する.

(1)’定例代表委員会開催1ヶ月前までに事務局長は、代表委員会出欠届(記名、委任状を兼ねた用紙)および第1回理事候補選挙の電子投票案内を代表委員全員に送付する.

(2)第1回投票では12名までの候補者を記入できる.

(3)出欠届および投票用紙は、事務局長宛に代表委員会開催の2週間前までに郵送することを原則とするが、当日持参まで認める.

(3)’出欠届は、事務局長宛に代表委員会開催の2週間前までに郵送することを原則とするが、定例代表委員会前日までの出欠届の写しのメールによる送付を認める.また、電子投票の期限は定例代表委員会前日とする.

(4)定例代表委員会において第1回理事候補選挙投票の開票を行い、上位6名を次期理事候補とする.得票が同数の場合は若年者を理事候補とする.

2.第2回理事候補選挙

(1)第2回理事候補選挙で選出する次期理事候補の数(4から6名)を決定する.

(2)第2回理事候補選挙候補者を推挙する.この際、第1回理事候補選挙で推挙されたが、理事候補とならなかった理事候補者も第2回選挙の理事候補者として推挙することができる.なお、候補者数は第2回理事候補選挙での選出理事数以上とする.

(3)出席代表委員(議長を含む)による投票を行い、得票順で次期理事候補を決定する.なお、理事の選出数の氏名を連記するものとし、得票が同数の場合は若年者を当選とする.また、第1回理事候補選挙で当選した代表委員ならびに第2回理事選挙候補者となった代表委員も投票することができる.

3.監事候補選挙
次期監事候補の選出は監事候補者リストを作成し、第2回理事候補選挙の(3)と同様の方法により行う.なお、監事候補については次点及び次々点の者も定める.

4.会長候補選挙
選出された次期理事候補の中から、次期会長候補を選出する.会長候補選挙は郵送または電磁的方法で行い、郵送による場合は次の(1)~(7)の要領に、電磁的方法による場合はそのうち(2)、(3)、(6)、(7)をそれぞれ(2)’、(3)’、(6)’、(7)’に置き換えた要領に従い実施する.なお、次期役員候補(次期理事候補、監事候補)に選出された代表委員も投票することができる.

(1)第2回理事候補選挙を行う代表委員会において、代表委員全員の中から選挙管理委員(2名)を決める.

(2)理事候補決定後に事務局長は第1回、第2回、第3回会長候補選挙投票用紙(学会印付き無記名、返信封筒付き)を代表委員全員に送付する.

(2)’理事候補決定後に事務局長は第1回会長候補選挙の電子投票案内を代表委員全員に送付する.

(3)代表委員は第1回会長候補選挙投票用紙に候補者1名を記入し、投票用紙到着後1週間以内に事務局長宛てに返送する。

(3)’代表委員は第1回会長候補選挙の電子投票案内に従い、案内到着後1週間以内に候補者1名に投票する.

(4)事務局長は選挙管理委員立ち会いのもと、開票を行う.

(5)1回目の投票で、投票総数の過半数を得た者を次期会長候補とする.

(6)過半数を超える者がいなかった時は、1回目の投票結果の上位3名を決選投票対象として事務局長より代表委員全員にメールにて通知し、2回目の投票を郵送にて行い、同様に過半数を得た者を次期会長候補とする.

(6)’過半数を超える者がいなかった時は、1回目の投票結果の上位3名を決選投票対象として事務局長より代表委員全員にメールにて電子投票案内を送付し、2回目の投票を電磁的方法にて行い、同様に過半数を得た者を次期会長候補とする.

(7)ここでも過半数を超える者がいない場合には、2回目の投票結果の上位2名を決選投票対象として(6)と同様に代表委員全員にメールにて通知し、3回目の投票を郵送にて行う.その得票の多い者を次期会長候補として選出する.3回目の投票の結果、得票が同数の場合には、若年者を次期会長候補として選出する.

(7)’ここでも過半数を超える者がいない場合には、2回目の投票結果の上位2名を決選投票対象として(6)’と同様に代表委員全員にメールにて電子投票案内を送付し、3回目の投票を電磁的方法にて行う.その得票の多い者を次期会長候補として選出する.3回目の投票の結果、得票が同数の場合には、若年者を次期会長候補として選出する.

5.選出された次期役員候補は、議長により直ちに会長に報告されなければならない.

6.なお、2.および 4.に定めた手続きにあてはまらない場合には、当該代表委員会で審議し、選出方法を決定する.

事務局業務要領

一般社団法人日本風工学会事務局業務要領

平成22年9月14日施行
平成24年3月6日改定

1.一般業務について

1.1 一般社団法人日本風工学会定款第3条にある事項に関わる業務の内、理事会により委嘱された事項を処理する。

1.2 総会の準備,案内,議事録の作成のほか,日本風工学会誌への掲載を行う。

1.3 理事会の案内設営,議事録の作成,管理を行う。

1.4 代表委員会の案内設営,議事録の作成,管理を行う。

1.5 運営・学術委員会,編集・広報委員会,表彰委員会及びその他の委員会においては各委員会幹事または指名された者が議事録の作成及び管理を行う。作成された議事録はその写しを事務局に送付する。

1.6 運営・学術委員会,編集・広報委員会,表彰委員会及びその他の委員会においては各委員会幹事または指名された者が出欠管理及び各委員会の金銭出納帳及び小口預り金,支払い証拠書類を管理する。作成された金銭出納帳及び支払い証拠書類は年度末(毎年3月末)前に事務局に送付する。事務局は各委員会の金銭出納帳及び支払い証拠書類の管理を行う。

1.7 理事会,代表委員会の名簿作成、委嘱状作成、発送他の事務を行う。上記外の小委員会,WGに関しては,当該委員会幹事が委員名簿,委員委嘱状,他を作成し事務局に送付する。事務局はこれら委員名簿,他を管理するとともに委員委嘱状を各委員に発送する。

2.会計について

2.1 予算原案
理事会の指示のもと、予算原案を理事(財務担当)が作成するのを補助し,理事会(4月初)に諮る。

2.2 会計帳簿管理
金銭出納帳,貸借対照表,普通預金および定期預金口座通帳を管理する。

2.3 会費管理
会費納入状況の確認を行うとともに,会費請求を行う。会費の滞納に対しては,会長名の手紙により会員権停止の旨通告する。

2.4 決算報告
決算報告を作成し,定例理事会の直前に,監事の確認の上,理事会(毎年4月初)で承認を得た後,総会に諮る。

2.5 旅費規程
旅費は一般社団法人日本風工学会旅費内規に定めるところによる。
また、支給要請があっても予算枠を超える恐れがある場合は、交通費が支給できないことあらかじめ関係委員に宣言しておく。

2.6 会議費
学会としては食事代については原則として支出しない。
総会時には,理事会と代表委員会との合同会議での部屋料,昼食費を負担する。

2.7 編集費
原則として,編集・広報委員会の判断・指示により,広告費の請求,印刷費の支払を行う。

3.会員について

3.1 入退会に対する応対を行う。

3.2 会員名簿を管理し,随時確認する。

3.3 会員権停止の判断については,経緯を示す資料を作成し,理事会、運営・学術委員会に諮る。

4.図書について

4.1 図書および資料の受け入れ保管(2年間程度を目処とする)を行う。

4.2 日本風工学会誌・日本風工学会論文集の保管・販売を行う。

5.渉外について

5.1 海外風工学研究機関との交流を積極的に行う。

5.2 各種共催事業,風工学シンポジウム(隔年),風のシンポジウム(毎年)等の共催,後援に係わる事務処理を行う。

5.3 学会活動に関する問い合わせに対する応対を行う。

6.その他

6.1 事務局は必要に応じて臨時の職員を置くことができる。

旅費内規

一般社団法人日本風工学会旅費内規

平成22年9月14日施行
平成24年3月6日改定

(適用範囲)
第1条 一般社団法人日本風工学会(以下、本会という)の役員(会長,理事,監事),代表委員,運営・学術委員,編集・広報委員,表彰委員,風災害調査連絡委員および事務局職員が,本会主催の委員会出席等のため国内を旅行する場合の旅費については,原則としてこの内規による.

2.本会主催の委員会とは,理事会,代表委員会,運営・学術委員会,編集・広報委員会,表彰委員会,風災害調査連絡委員会および会計監査を指す.総会および年次研究発表会は除く.

(旅費の種類)
第2条 旅費の種類は,鉄道賃,航空賃,日当および宿泊料とする.

2.鉄道賃は,普通運賃のほか,特急料金とする.

3.航空賃は,旅客運賃とする.

(旅費の支給)
第3条 旅費は,順路により,路程に応じて支給する.

2.日当および宿泊料は,別表に定めるところにより支給する.

3.特急料金は,特急列車を運行する路線による旅行で次に該当する場合に支給する.
  特急料金  片道100km以上のとき

4.航空賃は,原則として鉄道,陸路をあわせて1,000km以上を旅行する場合,または正当な理由により業務上必要と認めた場合に支給することができる.

(近隣交通費)
第4条 片道100km未満の近地に旅行する場合は,第2条に規定する旅費に代え,交通費を支給する.ただし,30km以内については,交通費を支給しない.

別表 日当・宿泊料           (単位:円)

日当 宿泊料
3,000 12,000

学術貢献,国際貢献・社会貢献基金取扱内規

一般社団法人日本風工学会学術貢献,国際貢献・社会貢献基金取扱内規

平成22年9月14日施行
平成24年3月6日改定
平成24年5月30日廃止

一般社団法人日本風工学会定款第3条の主旨により、学術貢献,国際・社会貢献事業(以下,各種貢献事業という)の実施に対し,基金の全額もしくは一部を執行することができる.基金の取扱いについては,以下の方法に依るものとする.

1.学術貢献,国際貢献・社会貢献基金

(1)学術貢献基金は,これまでに培ってきた構造物の耐風設計/風環境問題において,基礎的な研究を学際的な立場からさらに進め,その体系化に努めるとともに,環境・防災・風エネルギー利用などの課題に取り組み,さらに,風に関わる新しい学術・技術的課題へ挑戦し,「風工学」本来の目的に沿って対象領域を拡げるよう努力する一般社団法人日本風工学会の基本方針に合致する学術的事業,活動の実施のための資金をいう.

(2)国際・社会貢献基金は,質・量ともに国際水準を超える一般社団法人日本風工学会の活発な研究開発活動を世界に向けて開き,成果を公開するための事業,活動,および世界風工学会(IAWE)との連携と同学会の発展のための事業,活動(国際貢献),ならびに児童,生徒を対象とした講義や,社会に向けた講演会あるいは一般会員を対象とした講習会などの啓蒙的活動など,社会との関連を密接に保ち,その存在を広く社会的に認知されるために実施される事業,活動(社会貢献)を実施するための資金をいう.

2.各種貢献事業の企画,審議,および基金執行の手続き

(1)各種貢献事業ならびにその実施に関わる予算は,運営・学術委員会で企画・立案され,理事会で審議の後,決定するものとする.

(2)本会会員から各種貢献事業の企画について提案がある場合は,運営・学術委員会委員長へ企画書を提出するものとする.

(3)理事会の議を経て実施が決定された場合,事業実施のための学術貢献事業,または国際・社会貢献事業実行WGを組織することができる.なお,学術貢献事業,または国際・社会貢献事業実行WGは運営・学術委員会に対し,その準備状況,実施報告,会計報告を行わなければならない.

(4)予算執行は本会事務局を通じて行われる.なお,2)の貢献事業実行WGへ予算執行を移管することができる.

(5)各種事業の実施状況ならびに予算執行状況は,運営・学術委員会が常に把握し,理事会へ報告しなければならない.

(6)事業終了後,運営・学術委員会は理事会に対し実施報告ならびに会計報告を行わなければならない.

突発性災害調査費の申請に関する内規

一般社団法人日本風工学会突発性災害調査費の申請に関する内規

平成22年9月14日施行
平成24年3月6日改定

一般社団法人日本風工学会の突発性災害調査費(以後、災害調査費と呼ぶ)の申請方法は以下の通りである。

1.申請者

災害調査費を申請できるのは、正会員、賛助会員である個人、または、賛助会員である団体に所属する者とする。

2.予算申請および審査の手続き

(1)災害調査費の申請者(以後、申請者と呼ぶ)は、被災範囲や被災状況に応じて適切な規模の調査団を組織し、第6項に定める様式に従って作成された申請書を会長に提出する。調査団の組織については、第3項に定める。また、予算計画については、第5項によるものとする。

(2)会長は、災害調査費の申請があった場合、直ちに災害調査費検討委員会を組織し、申請内容の審査を付託する。

(3)災害調査費検討委員会は、会長,財務担当理事,運営・学術委員会委員長,および風災害調査連絡委員会委員長より構成され、提出された申請書を厳正に審査する。審査に当たり、調査計画の内容や予算の変更を要求することができる。

(4)財務担当理事は、災害調査費検討委員会が予算を承認した場合、突破災害調査準備基金等を用い、直ちに災害調査費の仮払い手続きを行う。

(5)会長は、後日、申請から交付決定に至る経緯を理事会に報告する。

3.調査団の組織

(1)調査団は、団長1名、会計幹事1名、並びに、団員より構成される。団員の数は、被災範囲や被災状況による。

(2)団長は、調査活動全般を統括し、適宜調査結果を理事会に報告する。なお、調査団長は、正会員、賛助会員である個人、または、賛助会員である団体に所属する者でなければならないが、災害調査費の申請者でなくてもよい。

(3)会計監事は、第6項に従い、調査費の適正な管理に当たる。なお、会計監事は、正会員、賛助会員である個人、または、賛助会員である団体に所属する者でなければならない。

(4)団員は、原則として、正会員、賛助会員である個人、または、賛助会員である団体に所属する者とするが、被災状況に応じて、これら以外の者も調査団に参加することができる。

4.調査団の任務

(1)調査団は、他組織の調査団と協力しながら最も効率的な調査を行う。

(2)申請者または調査団長は、文部科学省科学研究費補助金等、他組織の調査・研究費の申請を行い、別途調査費用の確保に努める。これら他組織の調査費を確保できたときの災害調査費の扱いは、第5項3)による。

(3)調査団は、調査結果を取り纏めて日本風工学会誌に報告しなければならない。その他、必要に応じて報告書の作成、報告会等を行う。

(4)会計幹事は、調査終了後速やかに財務担当理事に決算報告を行い、仮払いを受けた調査費の清算を行う。

5.申請額および費目等

(1)申請額は、被災状況や調査内容によるが、調査範囲一地域当り25万円を目安とし、100万円を超えることはできない。

(2)支出できる費目は、旅費、人件費、事務費、会議費、および、消耗品費とする。

(3)文部科学省科学研究費補助金等、他組織からの調査費を確保できた場合には、その時点で本会災害調査費からの支出を中止し、残金を本会に返納するものとする。

6.その他

申請用紙は、別紙に定める様式による。

個人情報保護方針

平成17 年11 月29 日 理事会決

日本風工学会プライバシポリシー

日本風工学会は、会員の個人情報を取扱うに際して、その重要性を認識し、会員のプライバシー保護の観点から個人情報を適切に取り扱うよう努めます。

(個人情報の収集)

本会は、本会の事業目的に沿ったサービスの提供、改善等のために個人情報を必要な範囲に限り収集します。収集する際には、収集および使用の目的を明示したうえ、本人の同意に基づく情報の提供を原則とします。

(個人情報の利用、提供)

1.本会が収集した個人情報は、収集および使用目的の達成のために必要な範囲に限り利用します。

2.本会が収集した個人情報は、次の場合を除き第三者に提供しません。

(1)法令の規定に基づく場合

(2)本人の同意がある場合

3.本会が、会員の個人情報をホームページに公開するときは、事前に本人の同意を得るものとし、かつ、その内容については、本人の作成したもの、または、本人の同意したものとします。

(個人情報の管理)

本会が収集した個人情報は、外部への漏えい、破壊、改ざん、紛失等を防止するため適切な管理に努めます。

(個人情報の開示、訂正等)

本会が収集した個人情報は、本人から自己に関する情報の開示を求められた場合は、当該請求者が本人であることを確認の上開示します。また、本人から自己に関する個人情報の訂正等の申し出があった場合は、遅滞なく必要な調査を行って確認し、その結果に基づき訂正等を行います。

(プライバシーポリシーの変更について)

本会は、法令の変更その他の理由により、予告なくプライバシーポリシーを変更する場合があります。変更したプライバシーポリシーは、本会のWeb サイトに掲載します。

(個人情報の確認、問い合わせ)

日本風工学会事務局

日本風工学会ホームページの著作権について

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Google検索(jawe.jp内)

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1989年の風工学会誌第40号に掲載された風用語集が作成されてから20年以上が経過しており,その間に新たな解析手法, 計測手法などが用いられるようになっている。

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